生態系管理を可能にする法制度及び社会的枠組み構築に関する国際比較研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11691058
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Section: 一般
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 畠山 武道 北海道大学, 法学部, 教授 (40062666)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柿澤 宏昭 北海道大学, 農学研究科, 助教授 (90169384) ; 亘理 格 北海道大学, 法学部, 教授 (30125695) ; 臼杵 知史 北海道大学, 法学部, 教授 (30113525) ; 広田 純一 岩手大学, 農学部, 助教授 (00173287) ; 土屋 俊幸 岩手大学, 農学部, 助教授 (50271846)
• Keywords: 生態系 / エコシステム・マネジメント / 流域管理 / 総合的資源管理 / コラボレーション / 住民参加

Research Abstract

本年度は、EU、アメリカ、ニュージーランドへの調査を実施するとともに、国内の環境法研究者との研究交流・意見交換を勢力的に行った。まず、EU研究班は、イギリスとドイツにおける生態系管理および土地利用計画にかかわる制度の運用実態について、主として政府機関と地方自治体への聞き取り調査を行った。また、ヨーロッパ評議会の事務局を訪問し、ヨーロッパ全体を対象とした生態系保存の取り組みについても資料収集した。アメリカ班は、流域管理の実態を調査するため、まず東部マサチューセッツ州における広域的流域管理の実際を、住民団体、州行政機関、大学研究者との面談を通して調査した。東部にあっては、とくに小規模の自治体や小規模土地所有者が多く、日常的な住民参加や接触を通して協議型の流域管理が模索されている。つぎにワシントン州を中心に、現在進行中の大規模流域管理計画の作成過程を調査した。現在、州全体にわたり、流域管理計画を作成中であるが、郡・住民団体からの立ち上がりを支援するのが基本的施策となっており、具体的な事業化にまで至ったものは少ない。また、連邦農務省森林局において、生態系管理原則による国有林管理の実施状況をつぶさに観察し、意見交換した。森林伐採の規制が強化され、連邦野生生物局・州行政機関・住民団体との調整に多大の労力が費やされている事実が把握できた。最後に、ニュージーランド班は、1991年に制定された資源管理法の運用実態を調査した。とくに今回は、北部地区のカイコー地区を選び、地域計画が住民の反対で完全撤回された後の新たな計画策定のプロセスを詳細に調査し、関係者への聞き取りを実施した。

Research Products

• [Publications] 畠山武道: "アメリカ合衆国の環境法の動向"ジュリスト増刊. 2号. 332-337 (1999)
• [Publications] 畠山武道: "米国自然保護訴訟と原告適格"季刊環境研究. 114号. 61-65 (1999)
• [Publications] 臼杵知史: "地球環境保護条約における履行確保の制度"世界法学会・世界法年報. 19. 72-97 (2000)
• [Publications] 畠山武道: "環境影響評価制度の総合的研究"信山社(東京). 350 (2000)