生態系管理を可能にする法制度及び社会的枠組み構築に関する国際比較研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11691058
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 畠山 武道 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40062666)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 交告 尚史 神奈川大学, 法学部, 教授 (40178207) ; 柿澤 宏昭 北海道大学, 農学研究科, 助教授 (90169384) ; 亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695) ; 土屋 俊幸 岩手大学, 農学部, 助教授 (50271846) ; 広田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
• Keywords: 生態系保全 / 土地利用計画 / 分権的環境管理 / フィンランド環境政策 / スウェーデン環境政策 / フランス環境政策

Research Abstract

本年度においては、フィンランド・スウェーデン・フランスを対象とした調査を行なった。
スウェーデンにおいては自治体を中心とした土地利用計画が環境保全上重要な役割を果たしていることを明らかにした。このほか、自治体によって設立された財団が専門的な調査を行ないながら生態系に関するデータベースを構築し、保全行政の基礎を構築していることを明らかにした。また、保護区の管理を各地域の特性に基づいて行なうために、規則づくりを地域ごとに行なうなど、保護区制度が分権的な性格をもっていることを明らかにした。
フィンランドについては90年代に森林政策の環境保全への転換が大きく進んだが、これは政策決定の分権化を進めながら、重要な生息地などの指定・施業規制など生態系保全を行おうとするものであった。また、国と森林組合が協調的な政策体系を構築していることから、地域を基礎とした認証システムを導入することができた。フィンランドの改革は省庁ごとに縦割りに行なわれたため、各分野ごとの専門性が発揮され、また認証制度の全国統一的導入などのメリットもっていたが、総合性という点で問題を残していることが明らかとなった。自治体においても新しい総合的な土地利用計画システムがスタートしたが、多くの自治体は小規模であるため、計画策定に関わる十分な資源をもっておらず、自治体レベルでの総合化は今のことろ機能していない。
フランスについては引き続き、自然保護制度の資料収集を行なった。