1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11691071
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 一般 |
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
馬居 政幸 静岡大学, 教育学部, 教授 (30126768)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 耕也 生涯学習教育研究センター, 助教授 (30212541)
外山 知徳 静岡大学, 教育学部, 教授 (40013213)
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| Keywords | 日本文化 / 日本文化開放 / 日本漫画 / 文化侵略 / 経済危機 / N世代 / 情報化 / 工業化 |
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| Research Abstract |
1996年〜98年度科学研究費補助金(国際学術研究) 「韓国における日本の大衆文化についての調査研究」を踏まえた新3年計画に基づく調査研究の初年度として、金大中大統領の日本文化開放政策後の日本文化浸透状況とその評価の変化を把握するため、ソウル市、大田市、釜山市、光州市の小・中・高生への質問紙調査と教育関係者への聞き取り調査を99年8月、12月、2000年2月に実施。同時に、開放政策の目的の一つでもある経済危機への対処に伴う経済社会の変化による青少年の行動・意識への影響について、研究者やマスコミ関係者を対象に聞き取り調査を実施するとともに、継続的に資料を収集。さらに、日本文化開放と経済危機の背景にある、工業化から情報化へと急激に転換する韓国社会の構造変動による青少年の生活様式や人間関係の変化を解明するための新調査を検討し、予備調査を実施。その結果、9割以上の高校生が日本漫画を読み、10歳前後になれば日本アニメを視聴という傾向を代表に、小・中・高校生の日本文化への接触状況に大きな変化はなく、開放政策以前に既に日本文化が青少年の日常生活の中に浸透していたことを改めて確認。聞き取り調査でも、量的な面での開放政策の影響を指摘する声は少ない。だが質的な評価の面では変化がみられ、日本文化へのステレオタイプ的な批判が後退。リアルタイムで広がる日本のファッション、商品、風俗などに対しても文化侵略という批判は弱い。その背後に、経済危機によるIMF支援受け入れを契機に、政策と世論双方において、自民族中心主義から日本を含む国際社会との協調による危機克服へ、という転換があることを確認。加えて、グローバルな情報化の急激な進行を反映した「N世代」(neo generationとnetworkのN)という新たな世代の誕生が注目される一方で、日本文化への判断基準が過去の歴史から未来の可能性に移行する傾向を予備調査で把握。次年度本調査を実施する。
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Research Products
(2 results)
