1999 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
11691103
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Section | 一般 |
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (30143746)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 助教授 (50225455)
大津 浩 東海大学, 法学部, 教授 (10194200)
薮野 祐三 九州大学, 法学部, 教授 (10047730)
富野 暉一郎 龍谷大学, 法学部, 教授 (70263499)
|
|---|
| Keywords | CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 草の根国際協力活動 / 欧州 / 北米 / 協働 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、3年間を予定する共同研究であり、自治体国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称 MIC)及び、地域主体の、市民と自治体の協働による草の根国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称 CDI)について、世界各地での先進事例を調査、研究することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点などを明らかにしようとするものである。
本年度は、主として、欧州、北米を実地調査して、各地の自治体、市民社会がどのような活動を行っているかを検証した。欧州では、一方で、人道主義型活動、つまり、アフリカを中心とした旧植民地諸国の人々に対する、市民主体の、物資の提供、プロジェクト支援、専門家派遣、研修生受け入れなどの活動が依然として有力であり、また、他方で、自治体主導で、東欧諸国に対する民主化支援型活動、つまり、これら諸国の民主化と社会生活の再建に対する支援も熱心に取り組まれていることを実証的に再確認できた。一方、北米では、この数年間に経済利益志向型の活動への傾斜が著しく進行し、みずからの地域の発展戦略との結合が強化されていることが理解できた。活動主体として、各地とも商工会議所が積極的であった。
これらは、いずれも、この領域における従来の研究では必ずしも明確になっていなかった新しい傾向である。次年度でさらに調査、研究を進め、3年目に報告をまとめる。
|
