2001 Fiscal Year Annual Research Report
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11691103
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (30143746)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 助教授 (50225455)
大津 浩 東海大学, 法学部, 教授 (10194200)
薮野 祐三 九州大学, 法学部, 教授 (10047730)
富野 暉一郎 龍谷大学, 法学部, 教授 (70263499)
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| Keywords | CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 / NGO / 国際交流協会 / CBO |
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| Research Abstract |
自治体の国際協力活動は、ここ10年の間にめざましい発展を遂げ、政府による国際協力活動を補う手段として、日本のみならず世界的にも注目されてきている。国際援助機関や各国政府からもさらに実践的な展開が期待されており、それを支える実証的な研究が緊急に望まれていた。本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先進事例を調査、検討することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点を明らかにしようとするものである。
平成11年度では欧州及び北米における自治体国際協力活動の実体的調査を行った。平成12年度で行ったアジア地域における同調査を行った。平成13年度では、過去2年間の調査から得られた資料やデータを整理し、考察した。また、研究分担者が日本国内の調査先を分担し、先進自治体、国際機関、NGO、CBOを調査し、関連する重要な個人活動家・研究者の面接を行った。さらに、これらの実態的調査により集約された情報は、国内研究会及び海外研究者も含めたミーティングで検討した。研究成果は、報告書を作成し、公表する。報告書では、今日における自治体の国際協力活動の全体像を示しながら、自治体の国際協力活動の意義と課題を明らかにした。
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