学校問題等に対応できる学校・地域連携型コミュニティスクールの英・米実態調査

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11691148
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Section: 一般
• Research Institution: Toyohashi University of Technology
• Principal Investigator: 渡邊 昭彦 豊橋技術科学大学, 工学部, 教授 (70042520)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 野澤 隆秀 豊橋技術科学大学, 工学部, 助手 (60283503)
• Keywords: コミュニティスクール / スクールガバナー / 学校問題への対応 / 学校の地域開放

Research Abstract

研究協力者のMr.YorkeとFax等で事前に協議を重ねた上で、平成11年8月19日〜30日までMr.Yorkeに日本に滞在をいただき、英国のコミュニティスクールの主にSchool Governorの役割について協議した。その結果にもとづき、平成11年11月6日〜29日の24日間英国に滞在し、12校のコミュニティスクールの実態調査を行った。調査はコミュニティスクールを訪問し、校長、School Govenorの代表者、地域解放担当者からそれぞれ話をうかがい、School Governorの役割、校長との関係、地域解放との関係等について実態の報告をうけた。その結果(1)生徒が通学と学校内で問題を起こした場合、学校が扱い、内容によって校長が処分を決めるが、生徒又は父兄がその処分に納得できない場合にはSchool Governorの委員会で処分の妥当性を審査する仕組みがあること、(2)School Governorは、20人程度で構成され、教育行政の関係者、議員、先生の代表者、父兄の代表者、学校事務の代表者等で構成され多くは民主的な手続きの選挙で選ばれること、(3)School Governorには3〜4の委員会が設けられ、カリキュラム、財政、教員等の人事、施設、処分の審査等の機能を持ち、校長を補佐していること、(4)School Governorの委員は無報酬で協力していること、(5)コミュニティスクールによってSchool Governorの役割に地域開放に関することも入っている場合があるが、少数であること等を明らかにした。さらに平成12年2月24日〜3月5日まで再度英国を訪問し、上記のコミュニティスクールから5校を選択し、朝から夜までのコミュニティスクールの活動状況を視察し、校長及び教師と生徒の授業の仕方と両者の活発なかかわり方を明らかにした。今後さらに詳細な分析を行い、学校問題が生じない仕組と生じた場合の対処の仕組を明らかにする。