2000 Fiscal Year Annual Research Report
学校問題等に対応できる学校・地域連携型コミュニティスクールの英・米実態調査
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11691148
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
渡邉 昭彦 豊橋技術科学大学, 工学部, 教授 (70042520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細田 智久 豊橋技術科学大学, 工学部, 助手 (40324496)
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| Keywords | コミュニテースクール / フルサービス・スクール / 住民参加の学校 / センターと呼ぶ専門性の高い学校 / 体験型メディアセンター / 学校区 |
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| Research Abstract |
平成12年度米国18校の調査の内容と成果
・米国の政府と州の目指す方向-米国コミュニテー連合等からヒアリングを行い、Chartered School(公立から離れ、国から補助)等、学校の多様化を図つている。学校区は維持されているが、学校区を持たない場合も有る。
・住民参加の学校の造り方-地域独自の学校を造るために住民参加方式を採った学校を調査した。
・フルサービス・スクールの発見-新しいタイプのコミュニテースクールを発見し、9校を調査した。それは(1)放課後の授業、(2)医療、(3)両親教育、(4)食事、(5)成人教育等を、学校と別の組織が財団等から補助を得て行い学校は活動の部屋等を提供する。また、学校が直接に補助を得て実施する場合もある。大都市の問題地域に多いこれらの学校は、このタイプを採用することで、成績も向上、地域環境も改善し、明るい顔で学んでいる。
・フルサービス・スクールに必要な所室-ファミリールーム、診療所、事務局スペース、倉庫等がそれぞれ必要な場所に設置されている。
・体験型メディアセンターの設置-18校中4校は、児童・生徒に学習に興味を持たせるためのメディアセンターを持ち、特に1校は、既存の大規模なミュージアム及びミーユジアムビレッジの中に改装して設けた学校で、豊富な展示品に刺激を受けて学習していた。
・センターと呼ぶ専門性の高い学校-情報通信設備を充実し、積極的に学習に用い、地域にも開放する学校をスクールと呼ばず、センターとよんでいる。
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