購買部門での戦略性と企業間提携の規定要因分析における日英比較研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11694020
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Otaru University of Commerce
• Principal Investigator: 伊藤 一 小樽商科大学, 商学部, 教授 (10241415)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448) ; 田島 義博 学習院大学, 経済学部, 教授 (40080361) ; 和田 一夫 東京大学, 経済学研究科, 教授 (20121478)
• Keywords: 小売業 / 仕入れ / バイヤー / 製品開発 / 戦略的同盟 / 購買 / 企業間連携 / 商品戦略

Research Abstract

本研究の目的は、日英両国での先進的な戦略性の高い購買行動に関する事例を提示しあい、集団的購買行動とその組織構造、購買形態、そして成果としての購買活動の評価システムを考案し、両国に共通する購買活動と企業戦略との関連(購買部門の戦略性)及び垂直的企業間提携の規定要因を分析することである。
計画内容は、初年度、各国の小売バイヤー組織について組織構造面からの比較研究(組織形態、人員数、機能内容等)を個別の事例研究から解析。日本国内の小売企業と欧州企業のバイヤー組織の比較研究を中心に行い、共同研究会の結果を受けて随時国内・英国小売企業に対し追加ヒアリング調査を実施した。
具体的には"バイヤーの購買基準"に関する「文献・記事収集」、「流通構造の比較研究(日、英、その他先進国)」、以上を踏まえ、日本国内の小売業の購買活動に関して「インタビュー調査」を実施し、小売企業と製造企業間の"関係性"と"信頼性"について分析を行った。
作業日程は、5月に準備会。同月、第一会研究会で研究計画承認(至:学習院大学)。6月にプロジェクトチーム活動開始(ヒアリング調査・アンケート調査)。7月に第二回研究会。当該調査結果を中心に英国チームと調整(至:マンチェスタービジネススクール)。9月、第三回研究会では研究発表(至:小樽商科大学)。10月追加調査を行う。3月に第四回研究会で英国チームと来年度の調査計画を討議(至:マンチェスタービジネススクール)。
以上の調査の結果としては、小売業と製造業との共同企画の重要点、製品開発に関しての調査が小売企業主導でどの程度行われているかが注目された。さらに戦略購買の要因の抽出が同時に注目された。
次年度は形態面として意思決定過程、取引業者間との関係性と信頼性の特徴と利益等を中心に分析。関係性の利益、信頼性の醸成過程、法規制上からの問題点を考慮しながら、製版同盟の意義と効果、およびその成立条件を中心に分析する予定である。

Research Products

• [Publications] 伊藤一: "The Function and Structure of Retail Buyer Organization"商学討究(小樽商科大学). 51・2. (2000)
• [Publications] Davies G.,H.Itoh: "International Review of Retail, Distribution and Consumer Research"Legislation and Retail Structure : the Japanese Example. (Forth Coming).