1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11694027
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
円谷 峻 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (60018059)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武川 幸嗣 青山学院大学, 法学部, 助教授 (10275018)
北居 功 慶応義塾大学, 法学部, 助教授 (50255593)
平野 裕之 明治大学, 法学部, 教授 (80208842)
佳田 英穂 茨城大学, 人文学部, 専任講師 (50247201)
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| Keywords | 統一契約法 / 経済契約法 / 渉外経済契約法 / 中国の消費者保護法 / 産品品質法 / 消費者権益保護法 |
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| Research Abstract |
1 本年度の申請時に予定した合同研究プログラムをほぼ予定どおり実行することができ、訪中、訪日のスケジュールも支障なく消化することができた((1)4月28日〜5月4日:円谷・王斌訪中、(2)8月27日〜9月2日:円谷・住田・武川・平野・北居・王斌訪中。(3)12月12日〜12月17日:戦訪日。(4)2月4日〜2月9目:王訪中。(5)2月14日〜2月19日:馬・李訪日。)。
2 具体的な研究実績の概要として、以下のように整理することができる。
(1)中国私法体系における統一契約法の位置づけの検討および民法通則、担保法等の研究
(2)従来の経済契約法、渉外経済契約法、工業契約法の問題点の解明と整理
(3) 統一契約法の立法理由および統一契約法の概要の把握
3 本共同研究の一環として、(1)研究代表者の所属する大学院(横浜国立大学)、研究分担者の所属する大学(明治大学)、(2)研究者の主催する神奈川司法書士会との合同研究会等で本研究の中間的成果(とくに、中国の不動産登記制度と日本の登記制度との比較検討)を発表と討議。(3)茨城大学での交流と中国契約法に関する討議、(4)平成12年6月3日に名古屋大学で開催される予定の比較法学会で中国側研究分担者である崔教授による本研究の中間的成果に関する学会報告の決定(比較法学会理事会の了解済み)。(5)経済企画庁との提携による消費者保護制度の日中比較(梁報告、円谷報告)が挙げられる。
4 なお、3で述べた研究成果の公表を別として、本年度の総体的な研究成果については、来年度整理して公表する予定で本年度の研究を継続。
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