2000 Fiscal Year Annual Research Report
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11694028
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
西野 文雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90010777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 伸次郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80104694)
豊田 利久 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90030668)
山澤 逸平 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (10017527)
山下 彰一 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20127731)
長田 博 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40233506)
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| Keywords | APEC / 貿易投資自由化 / 貿易投資円滑化 / 経済技術協力 / 経済構造改革 / ニューエコノミー / キャパシティー・ビルディング / 自由貿易協定 |
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| Research Abstract |
2000年APECの主催国のブルネイ・ダルーサラム王国のブルネイ・ダルサーラム大学及びタイ・フィリッピンのAPEC研究者と共同研究を実施。具体的には5月26-28日にブルネイ・ダルサーラムのナショナル・コンベンション・センターで開催されたAPEC研究センター国際コンソーシアム会議に山澤(早稲田大学)、下村(政策研究院大学)、吉川(横浜国立大学)、サーベドラ(筑波大学)、金子(広島大学)、岡本(名古屋大学)、奥田(一橋大学)の7名を派遣、全員が研究報告を行うか座長役を務めた。また8月に穴沢(小樽商科大学)をタイ及びマレーシアへ派遣してそれぞれのAPEC研究センターでセミナーを実施した。また12月16-17日に千葉市・アジア経済研究所でAPEC研究センター国内会議を開催した際に、ジャハール・ハミッド(ブルネイ)、メディー(タイ)、インタール(フィリッピン)を招き、APECブルネイ会議の総括を行った。
内容的には標題の3優先課題、(1)貿易投資自由化・円滑化、(2)経済改革と規制緩和、(3)アジア太平洋での高等教育交流のすべてをカバーしたが、最近のAPECの活動重点のシフトを反映して、(1)では自由貿易協定の流行とAPECでの位置付け、(2)と(3)では東アジア諸国の経済構造改革の推進やニューエコノミー対応のキャパシティー・ビルディングに向けての経済技術協力についての報告・討論が中心となった。12月のAPEC研究センター国内会議では経済技術協力についての政策提言をまとめて、日本政府、2001年主催国の中国政府、在シンガポールのAPEC事務局に提出した。
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[Publications] 松永宣明: "インドネシアの小零細製造業に対する経済危機の影響"国際協力論集(神戸大学国際協力研究科). (2001)
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[Publications] Sato,Y.: "Hybrid Dispute Processing in Japan : Linking Arbitration with Conciliation"GSID, Nagoya University APEC Discussion Paper Series. NO.39. (2001)
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[Publications] Osada,H.: "Does globalization bring about volatile trade flows and serious adjustment problems?"GSID, Nagoya University APEC Discussion Paper Series. NO.40. (2001)
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[Publications] Yumiko Okamoto: "An Orthodox Approach to Deal with Economic Crises : The Case of Malaysia"Thammasat Review. (2001)
