グローバリゼーションと法―21世紀の私法、抵触法、金融法、倒産法の新秩序を求めて

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11694033
• Research Institution: KYUSHU UNIVERSITY
• Principal Investigator: 河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454) ; 柳原 正治 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (60143731) ; 河内 宏 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (40037073) ; 早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615) ; 道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
• Keywords: 電子取引 / インターネットオークション / B2B / B2C / 約款規制 / 消費者保護法 / 商事仲立人

Research Abstract

本年度は電子取引に関する考察に重点をおいた。いわゆるインターネット法は、電子署名、電子送達等、インフラ整備にも関わるものであるが、本年度の研究はインフラ面よりも、むしろ取引形態が電子化することによって発現すると思われる法的諸問題を分析することにした。その基本的分析資格は、電子的手段によるインフラ整備が行われるのは一分野に限定され、多くの問題は既存の法令で対処していかざるを得ず、その際既存法令のどこにどういう問題があるのか、それを現行法のままにしておくことで問題はないのか、あるいは改正作業が必要であるのか、というものである。具体的にはとくにインターネットオークションの問題を取り上げた。というのもこれが現在電子取引としてはもっとも浮遊しているスタイルのものであり、また今後爆発的な発展が予想されるからである。オークションに関する国内法規定としては、古物営業法があるが、これは警察的規制であって業法規制ではないこと、従ってB2C型オークションの場合は、民商法を基本にインターネットオークションの問題を考えなくてはならないこと、その際約款規制が鍵となるが、現在実務で用いられている約款は形式的にも内容的にも、また消費者保護法上も問題をはらむこと、が明らかとなった。またB2B型オークションでは独禁法の問題があり、今後の検討が必要であることがわかった。また商法における商事仲立人の規制も、B2B型オークションが発展していけば現行法のままでは不適当な規定となることが予想され、手直しが望ましいこともわかった。