1999 Fiscal Year Annual Research Report
通信・放送の融合に対する公共政策の共同研究-日本・英国・ドイツの比較研究
Project/Area Number |
11694038
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
中村 清 早稲田大学, 商学部, 教授 (10063786)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦野 義頼 早稲田大学, 国際情報通信研究センター, 教授 (80287995)
三友 仁志 専修大学, 商学部, 教授 (00183963)
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
浅井 澄子 岐阜経済大学, 経済学部, 専任講師
菅谷 実 慶応大学, メディア・コミュニケーション研究所, 教授 (10235856)
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Keywords | 通信 / 放送 / デジタル技術革新 / 融合 / 規制緩和政策 / 公共政策 / 競争政策 / 相互参入 |
Research Abstract |
デジタル技術革新が情報通信市場と放送市場の融合を生み出し、新しい形態の事業者を創造しつつある。衛星放送事業者によるデータ伝送やインターネット放送への参入、ケーブルテレビ事業者による通信業務への参入、逆に情報通信事業者によるケーブルテレビ事業への参入など相互参入は急速に拡大しているばかりでなく、電子・出版・商社など異業種の分野からの新規参入も加速化している。もはや情報通信と放送の境目は消滅したといっても過言ではない。デジタル技術革新による新しい市場の創造はまた新しい公共政策を必要としている。デジタル技術革新がどのような経済的・社会的便益をもたらすかを事前に知ることは不可能である以上、基本的には起業家精神の創意を十分に活かすような競争政策と規制緩和政策が望ましいと考えられる。しかし、市場原理が十分に機能するためには競争条件の公正性が保たれねばならない。日本ならびに欧米諸国ではどのようにすればデジタル技術革新が経済社会の発展につながるかについてその公共政策の在り方を模索している。本年度は日本、英国、ドイツのそれぞれの国においてどのような技術的、経済的な問題が存在し、また政策的にそれにどのように対応しようとしているかについて共同研究を行った。その研究の成果の一部を2000年3月18日に早稲田大学において「通信と放送の融合に関する公共政策」と題する研究会を開催する。特にドイツ側は通信の側面から、またイギリス側は放送の側面から見た融合問題と公共政策について研究発表を行う。日本側は技術標準化、テレワーキング、さらには日本と英国・ドイツとの比較について報告する。来年度はこうした研究会の成果を踏まえて一層の拡大を図り、研究成果を公刊する予定である。
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[Publications] Kiyoshi Nakamura: "Japan's TV Broadcasting in a Digital Environment"Telecommunications Policy. Vol.23,No3-4. 307-316 (1999)
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[Publications] 中村 清: "デジタル技術革新と放送メディア市場における差別価格形成"早稲田商学. 第384号. 1-18 (2000)
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[Publications] 縣 公一郎: "テレコム市場自由化の諸相-日独比較の観点から"レヴァイアサン. 第24号. 123-140 (1999)
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[Publications] Hitoshi Mitomo et al.: "Impact of Telecommuting on Mass Transit Congestion: the Tokyo Case"Telecommunications Policy. Vol.23. 741-751 (1999)
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[Publications] Yoshinori Urano et al.: "Admission Control in Multimedia Multicast Sessions"Proceedings of CITA'99. 166-178 (1999)
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[Publications] 縣 公一郎: "New Public Management and Our Research Project of Symbiosis"The Symposium on Global Research for Public Management. 学会発表. (1999)
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[Publications] 浅井 澄子: "『電気通信事業の経済分析-日米の比較分析-』"日本評論社. 282 (1999)
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[Publications] 菅谷 実ならびにその他: "情報通信の国際提携戦略"中央経済社. 296 (1999)