地域情報化の進展に伴う情報格差に関する理論的及び実証的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12410060
• Research Institution: Otsuma Women's University
• Principal Investigator: 炭谷 晃男 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90196915)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梅津 顕一郎 呉大学, 社会情報学部, 助教授 (90281526) ; 守弘 仁志 熊本学園大学, 社会福祉学部, 助教授 (90230143) ; 前納 弘武 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (60123030)
• Keywords: 情報格差 / 高度情報通信社会 / 離島 / ニュータウン / 本州四国連絡橋 / 生活様式 / IT / CATV

Research Abstract

本研究は,高度情報通信社会にあって,地域情報化の過程で生じる「新たな格差」に着目し,情報格差はいかなる要素と関連を持つものか,統計的手法を用いて様々な因子との関連性を客観的に検証する。さらに,地域に住む人々にとって情報格差の主観的意味をパネル法を用いてアンケート調査を実施した。このように,客観的なアプローチと主観的なアプローチの両側面から情報格差の問題を明らかにするべく取り組んできた。情報格差という問題は,メディアインフラの格差に留まらず,総体としてのライフスタイルと関わり合う問題であることを明らかにしてきた。
実証研究として、離島・農村地区と都市地域の事例を比較検討しながら,人々の情報観、地域観、生活圏の変容を地域のメディア環境の変化及び交通インフラの変化の位相変化との関連性について研究をするものである。離島地域としては、本州四国連絡橋の3本目のルートとしての尾道・今治ルート(しまなみ海道)のフィールドワークを実施した。都市地域としては,多摩ニュータウン地域住民を対象とした実証配布回収法調査を実施した。さらに,沖縄県大東島での調査結果とも比較検討行い,重層的な比較検討研究を行った。
その結果として,(1)情報格差の是正のための情報化が,さらに高度な情報格差を生みだす。(2)情報格差には,所得という経済的因子が大きく関わり合うと同時に,生活様式という社会・生活的因子も大きく関わりあうことを明らかにした。(3)情報格差にはとりわけ、性別、年齢別の差異が大きく関わっている。また若年者においても、情報格差が地域別格差として広がっていることが明らかなになった。(4)高度情報通信社会の構築に当たっては,ネットワーク,プラットフォーム,コンテンツに加えて,第4番の位相として生活様式という社会・生活層の意味を明らかにした。(5)CATVの双方向通信面での果たす役割の重要性について考察した。(詳細は報告書参照)