地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12410076
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 河野 和清 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (30116579)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 北神 正行 岡山大学, 教育学部, 助教授 (80195247) ; 植田 健男 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (10168627) ; 佐古 秀一 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (30153969) ; 水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260) ; 伊藤 稔 東京理科大学, 理工学部, 助教授 (00196106)
• Keywords: 自立的学校経営 / 教育課程 / 校長のリーダーシップ / 校長裁量予算 / 人事考課

Research Abstract

1.本研究の目的は、最近の教育改革の動向を受けて、わが国の自律的学校経営がどのように展開されようとしているのか、その実態と課題を、都道府県教育長、市町村教育長・学校長を対象とした全国調査をもとに明らかにすることである。
2.調査の結果、わが国の自律的学校経営について、次のようかことが明らかにされた。
(1)学校教育法施行規則の改正以降、学校評議員の設置、職員会議の役割の明確化、許可・承認等の縮減等に関して、学校管理規則の見直しは、全国レベルで見ても、期待されているほどには、進んでいないことが明らかとなった。
(2)教育長の意識を見る限り、特色ある学校づくりを主体的に推進していくためは、(1)校長の権限の強化、(2)学校の情報公開の促進、そして「学校の評価システムの確立」が重要な方略要因であることが分かる。
(3)校長の専決権については、全国市町村教育委員会の約6割が、それを認めているものの、校長の裁量予算については、全国市町村教育委員会の約1割のみがそれを認めており、全体としてみた場合、校長が主体的自律的に学校予算を編成できる状況には必ずしもない。
(4)教育課程編成に関して、平成10年の中央教育審議会答申以降、学校の自主性・自律性がより保障されるようなったと認識する市町村教育長や校長は、期待されたほどには多くないことが明らかとなった。このように見てくると、平成10年以降の一連の教育改革は、学校の自主性・自律性の確立という点から見た場合、まだ端緒に就いたばかりの状況であるといえる。
3.今後は、今回の調査結果を踏まえながら、学校評価、学校組織運営、情報公開等の面から、さらに学校の自律的学校経営の現状と課題を探ることとしたい。なお、本研究の成果は、平成14年6月に開催される日本教育経営学会(岡山大学)において、その一部を発表する予定である。