瀬戸内海地域の環境保全と海域利用に関する総合的法学研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12420013
• Research Institution: Kagawa University
• Principal Investigator: 中山 充 香川大学, 法学部, 教授 (60093910)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鳥谷部 茂 広島大学, 法学部, 教授 (20155609) ; 富井 利安 広島大学, 綜合科学部, 教授 (40006466) ; 村上 博 広島大学, 法学部, 教授 (00136839) ; 廣瀬 肇 海上保安大学校, 教授 ; 横山 信二 松山大学, 法学部, 教授 (70132644)
• Keywords: 瀬戸内海 / 環境保全 / 海域利用 / 瀬戸内法 / 海砂採取 / 海面埋立 / 産業廃棄物 / 環境権

Research Abstract

海面埋立の禁止、海砂採取の全面禁止、他地域からの産業廃棄物の持ち込みの禁止等が、瀬戸内海の環境保全を求める住民運動の重要な課題であり、改訂された基本計画では十分な対応が期待できないので、瀬戸内法の改正が求められている。
私達は定例の研究会を開催して、埋立と海浜保全に関して環境・公害判例の事例を分析し法理論を検討し、漁業と他の海域利用との競合に関する判例を分析し、埋立アセスメント、海砂利採取とその規制などにつき調査研究を遂行して、現状と問題点を明らかにした。「鞆の浦」のバイパスの設置の動きと歴史的景観保全運動との対立も検討した。
特に海砂採取については、広島県,香川県、沖縄県、中国上海・江蘇省、台湾などで、関係者からの聞き取りなどの実態調査を行い、砂利採取に関する全国都道府県アンケート調査を実施した。その結果、被害の状況や採取禁止に至る経緯等が明確になったほか、砂利採取における海砂利の比率が中四国地区、九州・沖縄地区で高く、砂利の代替材の開発は、広島県を始めそのような地域で積極的に行われているが、県によって相当の格差があること、中国におけるように上流から砂の供給を受ける河川での採取は、砂の供給がない閉鎖性水域における海砂採取と問題状況が異なるが、長江では堤防欠壊のおそれがあるために砂の採取が禁止されており、わが国が海砂採取の禁止の代わりに砂の輸入に頼ることはすべきでないこと、などが明らかになった。
法理論の面では、豊島産業廃棄物不法投棄事件について撤去等を内容とする民事責任と行政責任を考察し、環境権の認知が重要であることを明確にした。

Research Products

• [Publications] 中山充: "豊島産業廃棄物不法投棄事件における法の役割"香川法学. 20巻1・2号. 65-141 (2000)
• [Publications] 中山充: "瀬戸内海の海砂採取禁止の動向"香川法学. 20巻3.4号. 143-147 (2001)
• [Publications] 富井利安: "海浜環境の保全と埋立アセスメント"環境法政策学会誌. 3号. 71-75 (2000)
• [Publications] 横山信二: "公害法としての瀬戸内法から環境法としての瀬戸内法への提言"瀬戸内シンポ報告集「21世紀の瀬戸内像を探る」. 第24回. 5-8 (2000)
• [Publications] 横山信二: "海の管理と利用に関する法"松山法学. 3号. 27-40 (2001)
• [Publications] 判例大系刊行委員会・中山積 編集代表: "自然保護,埋立,景観,文化財(「大系環境公害判例全9巻」の第7巻)"旬報社. (2001)
• [Publications] 海上保安問題研究会: "海上保安と漁業"中央法規出版. 306 (2000)