ベトナムにおける日系企業・韓国系企業・国営企業の経営実態に関する比較研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12430028
• Research Institution: University of Marketing and Distribution Sciences
• Principal Investigator: 上田 義朗 流通科学大学, 情報学部, 教授 (80203454)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高橋 由明 中央大学, 商学部, 教授 (10055212) ; 辻 美代 流通科学大学, 商学部, 専任講師 (30309489) ; 上田 曜子 流通科学大学, 商学部, 助教授 (20223472) ; 李 鎮栄 名桜大学, 国際学部, 助教授 (30269170)
• Keywords: ベトナム / 国際経営 / 韓国企業 / 国営企業 / 海外直接投資

Research Abstract

本年度は、6月末に名桜大学で高橋・李・上田義朗による研究の打ち合わせを実施し、続いて9月に高橋と上田義朗がハノイ・ホーチミンにおける日系企業・国営企業についての聞き取り調査を実施。12月には李と上田が主にハノイで韓国系企業の聞き取りを実施。そして翌年3月に共同研究者5名が日系企業・国営企業の経営実態について、ハノイ・ダナン・ホーチミンの企業訪問をした。いずれもハノイの共同研究者との議論を含め、多くの情報収集を達成できた。
本研究の方法上の大きな特徴は従業員のアンケート調査であり、その協力依頼を兼ねての上記の企業訪問であったが、実施が困難であると思われた国営企業が協力をしてくれることとなり、次年度のアンケート調査の実施に大きな期待をもつことができた。日系企業と韓国系企業でも、経営者の従業員に対する考え方について相違点が見られるように思われるが、ベトナム人に対する認識やベトナムにおける生産管理・人事管理の方法は類似していることが見出された。
年度末の5名による合同調査は、タイ研究の専門家である上田曜子と中国研究の専門家である辻が参加することによって、それらの国々とベトナムの企業経営の比較という観点が付加された。
以上の成果を土台として平成13年度は従業員のアンケート調査を実施したい。現在の予想では、総数2万人から3万人の大規模な調査となる予定である。この場合、事前に経営者による質問項目の確認や集計方法の統一などが必要であり、実施上の問題点についても本年度は検討した。