ベトナムにおける日系企業・韓国系企業・国系企業の経営実態に関する比較研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12430028
• Research Institution: University of Marketing and Distribution Sciences
• Principal Investigator: 上田 義朗 流通科学大学, 情報学部, 教授 (80203454)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高橋 由明 中央大学, 商学部, 教授 (10055212) ; 辻 美代 流通科学大学, 商学部, 専任講師 (30309489) ; 上田 曜子 流通科学大学, 商学部, 助教授 (20223472) ; 李 鎮榮 名桜大学, 国際学部, 助教授 (30269170)
• Keywords: ベトナム / 国際経営 / 海外進出 / 海外直接投資 / 日系企業 / 国営企業 / 韓国企業 / 労働意識

Research Abstract

ベトナムにおける企業経営の実態に関する調査研究は、外資系企業の本格的な直接投資が1990年代に始まったために、その研究蓄積は少数である。本研究は、日系・韓国系・国営企業を総計延べ50社以上の聞き取り調査とともに、労働者に関する労働意識について質問票調査を実施した。
日系企業と韓国系企業については一般に、委託加工型の輸出志向企業の業績は進出当初から好調であった。その後、アジア経済危機(1997年)の経験や2006年からのAFTA実施予定を前にして、直接投資の促進、企業の株式会社化、中小企業の育成について積極的な政策が採用され、国内市場向け企業の業績も向上している。
質問票調査については、総数15社・3,500枚を超える質問票の配布・回収が実施された。その内容は次のような仮説の検証が意図された。(1)外資系企業は高賃金のために魅力ある職場である。(2)国営企業は時間に余裕があるので魅力ある職場である。(3)韓国系企業では一般に労働争議が多いので労働者は不満をもって働いている。(4)ベトナム人労働者は仕事よりも家族を優先する。(5)ベトナム南部の労働者は高賃金を優先し、北部は仕事の余裕ややり甲斐を優先する。(6)夜間学校で勉強している従業員は転職を考えている。これらの結果は、本報告書を提出時点(平成14年3月末)では分析中であり、その後に提出される研究成果報告書において報告される。
なお、本研究の最大の実績は、国営企業を含めた従業員向けの大規模な質問票調査の成功である。それはベトナムで過去に類例のない画期的な研究調査とみなされる。その成果は、現地企業に対しては、人事考課制度や人材育成策を導入する場合の基礎資料の意味をもっており、さらに外国企業に対しては、ベトナム進出の具体的な検討材料を新たに提供することになる。