2001 Fiscal Year Annual Research Report
オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
12571014
|
|---|
| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
|---|
Principal Investigator |
永田 佳之 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 主任研究官 (20280513)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎧屋 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
横田 正雄 国立精神神経センター, 精神保健研究所・精神保健相談研究室, 室長 (10182700)
石川 憲彦 静岡大学, 保健管理センター, 教授 (20092132)
|
|---|
| Keywords | オルタナティブ教育 / フリースクール / 自由教育 / 支援構造 / 不登校 / フリースペース |
|---|
| Research Abstract |
平成13年度は以下の研究・調査を行った。
1.文献の収集・翻訳
国内外の先行研究および専門書・一般書等の文献をレビューした。特にデンマーク、オランダ等の政府関連資料や様々なオルタナティブ教育支援組織の第一次資料、台湾のオルタナティブ教育校の位置づけを根本的にあらためる法案等の資料を収集した。そのうち重要であると思われるもの(デンマークや台湾のオルタナティブ教育関連法規、監査書類一式、タイのオルタナティブ教育施設規則等)は邦訳した。
2.現地調査の実施
交付申請書の提出段階で想定した調査対象先に、各々の学校・施設に調査の受け入れ可能性を打診した上で本年度の最終的な訪問先を決定し、アジアや西欧の7カ国を訪問し、参与観察等を行い、帰国後、調査内容をまとめ、研究会で報告した。
3.研究会の開催および分析フレームワーク等の決定
現地調査の成果に基づき、最終報告へ向けての調査手法や調査対象、分析フレームワーク等を決定するため、研究会を2回に分けて開催した。第一回目の研究会では、詳細な現地調査報告を行い、各国のオルタナティブ教育の抱えている問題や共通課題等を明らかにした。第二回目の研究会では、中間報告事例集をもとに、国際比較調査の枠組みの検討、調査手法の確認を行った。
4.我が国のオルタナティブ教育の動向の把握
上の海外調査と同時に、日本国内のオルタナティブ教育の動向についても把握することに努めた。中でも、昨年度に引き続き日本版チャータースクールの創設運動を展開している市民団体等から情報収集を行い、オルタナティブ教育実践者の講演会等を実施した。
5.中間報告事例集の作成
平成12年度から13年度前半に実施された現地調査の報告を『オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究-中間報告事例集』にまとめて発行した。
|
Research Products
(2 results)
