2002 Fiscal Year Annual Research Report
オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究
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12571014
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| Research Institution | The National Institute for Educational Policy Research (NIER) of Japan |
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Principal Investigator |
永田 佳之 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 主任研究官 (20280513)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鐙屋 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
横田 正雄 国立精神神経センター, 精神保健研究所・精神保健相談研究室, 室長 (10182700)
石川 憲彦 静岡大学, 保健管理センター, 教授 (20092132)
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| Keywords | オルタナティブ教育 / オルタナティブ・スクール / 教育行政 / 支援メカニズム / 不登校 / フリースクール |
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| Research Abstract |
平成14年度は以下の研究・調査を行った。
1.文献の翻訳
前々年度および前年度に収集した文献(英語・タイ語・オランダ語・デンマーク語等)の中で日本の教育政策にとって重要であると思われるものを翻訳し、資料集としでまとめ、出版・配布した。
2.現地調査の実施
ロシアなど、交付申請書の提出段階で想定していた調査対象先であるにも関わらず前年度テロ事件の関係で訪問できなかった実践例を訪問し、参与観察等を行い、帰国後、調査内容をまとめ、研究会で報告した。また、個別の実践例だけでなく、オルタナティブ・スクール関連の教育制度を考える上で重要であると思われる地域、つまり、ニュージーランドおよびアメリカ(オレゴン州)を訪問し、多元的な教育杜会について考察を加えた、最終報告書の制度論の一部としてまとめた。
3.研究会の開催およびプロジェクト成果(と課題)の総括
研究小部会をもち、最終報告へ向けての分析フレームワーク等を決定し、さらに最終研究会を開催した。同研究会では、報告書各章、特にオルタナティブ教育の定義の章および分析内容を扱った章について検討し、最終的な分析フレームワークを決定した。
4.最終報告書の作成
海外調査で収集した第一次資料等をもとに個別の実践例(ロシア、アメリカ・オレゴン州・オランダ等)について事例研究成果の論考を執筆し、また、制度・構造論として数カ国の事例を扱った論考を記した。さらに、分析篇として、オルタナティブ教育の現代的な文脈における捉え直しや、その学校・生徒数に関する数量把握、クオリティ・アシュアランスと公費助成をキーワードにした支援形態の類型化などを試みて、最終報告書としてまとめた。
5.資料集の作成
日本の教育施策の策定プロセスにおいて有用であると思われるデンマークの学校設立パッケージ(関連法律、ガイドライン、申請書類等)を翻訳・編集し、別冊資料集として製本・出版した。
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