高齢社会の住宅政策・住環境整備システムに関する研究。

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12572042
• Research Institution: Hokkaido Bunkyo University Junior College
• Principal Investigator: 鎌田 清子 北海道文教短期大学, 生活文化学科, 教授 (90183277)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鎌田 哲宏 静岡大学, 情報社会学部, 教授 (40022256)
• Keywords: 民間企業への業務委託 / ショートステイサービス / 高齢者オンブズマン制度 / セーフテイネット / 高齢者ボランテイア / N、P、O住宅サービス団体 / エコロジー住宅団地 / バイオテクノロジー

Research Abstract

今年度の研究課題は、スウェーデン、デンマーク、オランダにおける高齢社会の住宅政策の動向、及び最先端技術の開発、高齢者福祉に果たす非営利団体の役割を調査するところに重点をおいた。別紙調査対象、機関に示したとおり住宅団地、エコロジー住宅、在宅
高齢者、福祉施設を精力的に視察すると共に、その基礎にある科学技術的環境保護の取り組みを調査した。自然と人間の共存は唱えるだけではなくアジェンダ2000に対する各国独自の取り組みが為されており、著しい日本との較差が目立った。また、福祉政策の方向転換については、北欧福祉の一部民営化が話題にされているが、正確には政府、自治体財政合理化策としての「民間企業への委託」であり、職員数の節約はしてもこれまでの余剰人員をスリム化したとゆう段階である。これは従来福祉国家の柱のひとつとしてあつった「完全雇用」政策による要員のだぶつきを適正化したと見ることができる。その代わり高齢者委員会のまわりにPROや高齢者問題全国連盟など高齢者団体の監視、高齢者オンブズマン制度があらたに設置されるなどセーフネットが張り巡らされている。
近年の新たな動きとしては、ボランテイアの活用がある。ただし、身体介護は専門職員のみが担い、話し相手になる、慰め、とゆう軽い役割のみに限定されているが、介助サービスの一端を担う人手に変わりはない。福祉の流れは施設から在宅へ、地域拠点施設から各住宅へホームヘルパー派遣へとかわりつつあり、近隣住区での人と人との触れ合いが求められている。この点でデンマークのKAB,DABが管理する共住型団地スタイルには工夫が見られる。また、オランダの高齢者施設では周辺地域から1800人を雇用しており、NPOの雇用創出機能を実証している。