2001 Fiscal Year Annual Research Report
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12610202
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
瀧口 桂子 東海大学, 健康科学部, 教授 (70149178)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富田 恵子 仙台大学, 体育学部, 教授 (10285645)
小林 理 東海大学, 健康科学部, 助手 (80338764)
遠藤 久江 東海大学, 健康科学部, 教授 (60091138)
松本 園子 淑徳短期大学, 社会福祉学科, 教授 (40085543)
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| Keywords | 児童家庭養育支援 / 児童家庭支援センター / 児童福祉施設の機能 / 育児不安 / 児童虐待 / 地域育児支援ネットワーク |
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| Research Abstract |
<研究目的>
核家族化や少子化が進み、地域の連帯も失われつつある現在、子育て中の家族、とくに母親の孤立や育児不安が増大し、都市においてその傾向が顕著に見られる。都市にはさまざまな相談機関や援助サービスがあるものの、不安を抱きながら子育てをしている親にとってそれらは身近な存在ではなく、また相互の連携もなく利用しにくい。
昨年度に引き続き「児童家庭支援センター」の設置運営・利用状況の調査を行い、地域におけるセンターの役割機能と課題を明確にすることを目的とする。さらに、センター設置地域においてセンター以外でどのような家庭養育支援サービスが実施されているか、地域の支援ネットワーク化がどのように進められているか、地域関連機関の調査を行い実態と課題を明らかにする。
<研究成果>
1.児童家庭支援センターの聞き取り調査
平成12年度に新しく設置された7センターを訪問し、地域の状況、センター設置の目的、活動内容、利用状況、本体施設との関係などを聞き取り調査した。昨年度に実施した12センター調査と合わせて、全国のセンター設置、活動状況がかなり明らかとなった。
2.児童家庭支援センターを設置している地域の子育て支援に関する調査
2カ所のセンターを中心に、地域の子育てに関する問題状況の把握、行政の子育て支援施策、サービス実施施設や機関の活動状況、地域の支援ネットワークについて調査を開始した。これにより来年度本格的に調査するための基礎データの収集ができた。
3.児童福祉法改正による児童家庭支援センター制度化に関する資料検討により、当初からの問題点が明らかになった。
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