2000 Fiscal Year Annual Research Report
地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究
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12610290
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沖 清豪 早稲田大学, 文学部, 講師 (70267433)
山西 優二 早稲田大学, 文学部, 助教授 (50210498)
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| Keywords | 開かれた学校づくり / 学校評議員 / 学校協議員 / 子ども参加 / 父母参加 / 住民参加 / 学校運営 |
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| Research Abstract |
今年度、計画当初は学校評議員制度に関する全国調査を予定していたが、補助金交付決定の時期などの関係から、調査実施の態勢が十分に整わなかったため、全国調査の実施は次年度に延期し、来年度の本調査に向けて、各地の学校参加制度に関する基礎的資料の収集などの基礎調査を行う一方で、論点の整理と分析枠組の明確化を進めた。
調査にあたっては、1.国レベル2.自治体レベル3.各地域・学校レベルの3レベルを設定し、沖縄、福岡、高知、宮城、長野、埼玉、神奈川等に実際に赴き、各地域における教育改革の現状、特に学校評議員制度に対する取り組みや、学校運営の具体的な在り方について、聞き取り調査と資料収集を行い、それらの比較検討を行った。特に、2.自治体レベルの事例の調査対象として取り上げた川崎市(神奈川県)については、「川崎市子どもの権利条例」の制定を巡る一連の動きを追いながら、川崎市における参加形態のありようを、子ども・父母・市民の参加の視点から明らかにし、その成果を2000年8月末に行われた日本教育学会において報告している。また現在は、主に鶴ヶ島市(埼玉県)の教育改革と学校参加制度について、詳細な調査を続けている。
来年度においては、今年度の研究成果を踏まえ、前述の3つの分析レベルに従い、学校参加のありようと制度的なしくみ、実践形態とその望ましい姿を明らかにすることを目指す。具体的には、今年度実施できなかった学校評議員制度についての全国調査を実施し、学校評議員制度とそれに類似する制度の導入、ないし機関の設置の有無について調査し、各地の参加形態のありようを類型化し、比較分析する。また、今年度に引き続き、川崎市と鶴ヶ島市の事例を取り上げ、参加を促進する条件や、そうした条件の整備についての研究を進めていくが、同時に参加が進まない要因の分析も行うなど、実践論も視野に入れた包括的な学校参加についての研究を進めていく予定である。
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Research Products
(1 results)
