2000 Fiscal Year Annual Research Report
冷戦後の米国の外交政策決定における国内要因の影響について
Project/Area Number |
12620094
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Research Institution | Musashi Institute of Technology |
Principal Investigator |
小野 直樹 武蔵工業大学, 環境情報学部, 助教授 (00298019)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高杉 忠明 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (50197092)
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Keywords | 冷戦終結 / 米国外交 / 国内要因 |
Research Abstract |
研究初年度であったので、研究に必要なラップトップコンピュータなど必要機材を購入し、関連文献を集中的に入手した。特に最近米国で発表され始めた関連研究をサーベイし、さらに国内の関連分野の研究者との意見交換等も行い、これまでの研究成果についての包括な把握に努めた。その一貫として、平成12年8月から9月および平成13年2月に米国において現地調査を実施した。8月の調査では、関連文献を集中的に収集することに加えて、米国政府関係者、大学関係者、報道関係者、および政策シンクタンク関係者等からヒアリングを行なった。8月の現地調査終了後、収集した情報の分析を行ない、冷戦後米国の対外政策の対象が冷戦期のような安全保障問題を中心としたものでなくなってきていること、政策決定において大統領と議会との力関係が、冷戦期のように大統領が主導権を握る状況ではなくなりつつあることなどが明らかになった。他方、研究を進めていく過程で、冷戦後米国ではグローバル化に大きな関心が集まるようになったことが判明した。グローバル化は、地球環境問題、情報・通信、国際金融といったこれまでと見なされてこなかった問題が、対外政策上の課題として重要になるという状況をもたらしている。このことは、米国がこの問題をどう捉え、どのように取組もうとしているかを分析することが、本研究にとって重要な課題であることを意味している。この点をふまえ、冷戦後の米国の対外政策に関する最近の研究成果についてさらに調査すると共に、米国がグローバル化とこれに伴う問題にどう取組もうとしているかについての研究の動向を把握し、同時に本研究の分析枠組について報告と討論を行なうことを目的として平成13年2月に米国に出張した。現在、平成12年度に行なった上記の研究と分析結果に基いて、現在平成13年度の研究計画を立案している。
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