21世紀生活福祉研究方法をめざす2000年勤労者夫妻生活時間調査

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12680116
• Research Institution: Showa Women's University
• Principal Investigator: 伊藤 セツ 昭和女子大学, 女性文化研究所, 教授 (60073558)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松葉口 玲子 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (30304562) ; 天野 晴子 日本女子大学, 家政学部, 専任講師 (50299905) ; 天野 寛子 昭和女子大学短期大学部, 教授 (80054154) ; 伊藤 純 昭和女子大学, 生活科学部, 専任講師 (20322456) ; 齋藤 悦子 岐阜経済大学, 経済学部, 専任講師 (90298414)
• Keywords: 生活時間 / 支払い労働時間 / 労働時間 / 社会的・文化的生活時間 / ジェンダー / 生活福祉 / 無報酬労働 / 家事及び世話

Research Abstract

研究実績:2000年5月〜夏休み中までを準備期間にあて、研究会を開催して最近の研究動向を把握した上、生活時間調査票及び付帯質問紙を作成した。調査協力者は、1990年、1995年の同一対象者と、新たに世田谷区在住の雇用労働者夫妻に、区の広報等で公募を行った。その結果調査協力を申し出た146組の夫妻に対してプレコード方式の生活時間調査(10月中の平日・休日の各1日ずつ)実施し、付帯質問を含めて郵送・自記・留置方式で回収した。
有効回答数は131カップル(予定では100カップル)計262人であった。調査協力者の平均年齢は夫47.4歳、妻45.6歳であった。集計は妻の勤務形態別(妻常勤41、妻パート35、妻無職55)に、基本的生活時間部分から行ない、11月〜1月にかけて集計を終えた。特徴的な点を記せば、妻常勤世帯では過去の調査と比較して、(1)勤務時間は夫妻とも増加した。(2)夫妻の家事労働時間は、平日・休日ともに減少した。(3)休日の社会的・文化的生活時間は増加したことである。以後順次質問紙部分の集計に入っている。また、韓国・中国の研究者と連絡を取っている。
分析結果学会報告予定:結果を2001年5月13日開催の日本家政学会、同5月26日の社会政策学会、同9月18日の経済統計学会、同9月20日の日中経済統計学会議で報告するべく準備中である。