2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13002006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村松 岐夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025147)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久米 郁男 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30195523)
真渕 勝 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934)
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| Keywords | 内閣法制局 / 議員法制局 / 自民党 / 立法過程 / 官僚データ / 国会議員データ / 利益団体データ |
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| Research Abstract |
サーベイ調査では、国会議員に対する調査を完了し、データの入力およびクリーニング、基本統計の作成を行った。その後、研究分担者と研究協力者に、初年度に作成した官僚データと国会議員データデータを配布し、各参加者の分担役割を設定した上で、分析を開始した。その際に、1970年代と1980年代に行った過去の官僚調査データおよび国会議員調査データとの時系列比較を試みている。この分析結果について担当者が報告し議論を行う研究会を2回開催した。そこでは、政治家と官僚の影響力関係の変化、国会議員の民営化、構造改革への認知の変化についての分析が報告された。官僚調査データ分析については、村松岐夫「『政治主導』の下の公務員集団の今後:3回高級官僚調査分析から」(行政学年報2003年5月発行予定)、「ある政策評価に向けて」(政策分析ネットワーク機関誌『POLICY DEBATE』2号、2002年12月)を公表した。
これと平行して、最終年度に行う利益団体調査の準備作業を行った。そこでは、1994年に行われた団体調査の調査対象団体のその後の変遷を、団体名鑑などを用いて追跡する一方、国会の公聴会に呼ばれた団体をリストアップして新規に調査対象とする団体の選定を行った。加えて、団体名鑑やインターネット上の情報を利用して調査予定団体の基礎データの収集、入力作業を完了させた。
事例研究では、以下の事例について研究分担者および研究協力者が調査し、研究会において報告した。
1)外交と安全保障・・・PKOおよびKEDO 2)社会と安全保障・・・オウム新法 3)経済と金融・・・NTT分割、住専問題 4)経済と産業・・・原子力監督体系の刷新、セーフガード、PL法 5)家族と教育・・・DV、ゆとり教育、ポジティブアクション 6)開発と保全・・・京都市のトイレ、ダイオキシン 7)福祉と労働・・・臓器移植法、介護保険、労働基準法改正 8)社会と権力・・・NPO法、漢字検定、デジタル化 9)議会と政党・・・クエスチョンタイムなど、政党助成、参議院非拘束名簿方式 10)中央政府と地方政府・・・平成の大合併、内閣機能の強化、経済財政諮問会議、公務員制度改革 11)立法と司法…法律をつくる裁判官
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[Publications] 真渕勝: "市町村合併の政治的効果"法学論叢. 152巻5・6号. 193-152 (2003)
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[Publications] 村松岐夫: "90年代の包括的な地方ガバナンス改革"分権改革の新展開に向けて. (2002)
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[Publications] 村松岐夫: "法科大学院設置後における政治学の研究教育"法律時報. (2002)
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[Publications] 村松岐夫: "政策評価2年間の経験と政策アクターの視点"行政苦情処理&オンブズマン. 5月号(発表予定). (2003)
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[Publications] 村松岐夫: "『政治主導』の下の公務員集団の今後:3回高級官僚調査分析から"行政学年報. 5月号(発表予定). (2003)
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[Publications] 村松岐夫: "ある政策評価に向けて"政策分析ネットワーク機関紙『POLICY DEBATE』. 2号. (2002)
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[Publications] 村松岐夫(編集): "包括的地方自治ガバナンス改革(Local Governance Reform in An Era of Change)"東洋経済新報社(発刊予定). (2003)
