2004 Fiscal Year Annual Research Report
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13123202
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
佐分 晴夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70093036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 博 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40233506)
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40154463)
樹神 成 三重大学, 人文学部, 教授 (20186703)
大久保 泰甫 南山大学, 外国語学部, 教授 (90022417)
安田 信之 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00242884)
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| Keywords | 国内法ハーモナイゼーション / WTO / キャパシティ・ビルディング / 伝統法 / 地域共同体 |
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| Research Abstract |
WTO諸協定の実施と国内法整備の関係については、1)ジュネーブにあるWTO、UNCTAD、UNEP等の国際機関を訪問し、途上国に対して行っているキャパシティ・ビルディング事業について調査を行った。2)ベトナムのWTO加盟の準備状況(とくに国内法の整備状況)の聞き取り調査を行った。3)これまでの成果をまとめるために、国内研究者によるWTOキャパシティ・ビルディングに関する研究会を2度開催した。
モンゴルについては、本年度、「モンゴルにおける土地法制の諸問題」をテーマで、モンゴル国立大学法学部等との共催で国際シンポジウムを行った。このシンポジウムをとおして、現在モンゴルで実施されている土地私有化政策および土地管理政策がもたらしている諸問題が明らかにされ、今後の土地法制の改革の方向が示された。体制移行国に対する法整備支援のパラダイムの構築に向けて一つの素材を提供することができた。
ウズベキスタンについては、今年度、「日本およびウズベキスタンにおける司法改革」をテーマにして、タシケント国立法科大学との共催で国際シンポジウムを行った。このシンポジウムを通して、現在、日本およびウズベキスタンで行われている司法改革について、司法への国民参加の保障、行政に対する司法のコントロール機能の強化など共通の課題がかなり存在することが明らかとなった。他方、ウズベキスタンにおける刑事裁判における加害者と被害者との和解の奨励、刑罰のリベラル化」(軽減)、地縁団体・基礎自治体(マハリヤ)による紛争解決の制度化(マハリヤ裁判所)の検討など伝統的な社会秩序と結びつけた司法の役割とその強化を構想する点で、ウズベキスタンに独特の課題も多いことが明らかとなった、後者の点は、ウズベキスタンのような強固な伝統的な社会秩序がなお存続する体制以降国における法整備支援のパラダイム構築を考える場合に、必ず考慮に入れなければならない問題であることを示唆しており、今後の研究における主要な方向性を与えるものとなった。
アジア法学会では、2004年6月と11月に研究大会を開催し、合計12報告が行われた、これらの成果は、2004年度に派遣した鈴木康二(立命館アジア太平洋大学)と湯川洋久(福岡大学)氏の海外調査報告書とともに、活動報告集『アジア法研究の展開』(アジア法学会・名古屋大学国際法政協力教育センター(CALE)、2005年3月)として刊行された。
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Research Products
(3 results)
