2005 Fiscal Year Annual Research Report
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13123202
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
佐分 晴夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70093036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 博 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40233506)
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40154463)
樹神 成 三重大学, 人文学部, 教授 (20186703)
大久保 泰甫 南山大学, 外国語学部, 教授 (90022417)
安田 信之 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00242884)
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| Keywords | 国内法のハーモナイゼーション / WTO / キャパシティ・ビルディング / 伝統法 / 地域共同体 |
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| Research Abstract |
WTO加盟過程および以後における中国の法整備の状況について、8月22日-23日、中国・北京市にて中国政法大学国際法学院と共同で「WTOの理論と実務に関する日中国際シンポジウム」を行った。
ウズベキスタンについては、本年度、「公法関係領域における法の支配、パラリーガル・プロフェション」をテーマにして、タシケント国立法科大学との共催で国際シンポジウムを行った。このシンポジウムをとおして、ウズベキスタンでも、立憲主義の確立に向けて、公法領域で行政手続、行政責任等の研究が行われていること、そしてとくに行政手続法案の作成作業が進められていることが明らかとなった。また、ウズベキスタン側に、日本の司法書士制度および税理士制度類似の制度を導入しようとする動きもあることが分かった。
他方、これまで、法整備支援のあり方を検討する際にもっとも重要視してきたものの一つに、支援対象国の伝統的秩序の問題がある。この問題の検討をとおして、伝統的秩序原理を無視した法整備支援は失敗するということが明らかとなり、これが共通の認識となった。ウズベキスタンの場合は、それは、マハラという地域共同体における制定法規範以外の社会規範、規範意識等である。ウズベキスタンにおけるこの問題を分析してきたマハラ研究会は、これまでの研究の成果を「法整備支援と伝統的秩序」としてとりまとめた。
モンゴルにおけるこの問題を分析してきたモンゴル法研究会は、国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」を9月17日-18日に開催し、国際機関の圧力による土地私有化が伝統的な土地利用にどのような影響を与えるかを実態調査により明らかにする必要性について確認した。
さらに、アジア法学会では、6月25日に春季大会、11月18日に秋季大会が開催され、各6報告が行われた。これらの成果は、アジア法学会報告集『アジア法研究の可能性』(アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)、2006年3月)として刊行された。
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