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2005 Fiscal Year Annual Research Report

法整備の包括的枠組み(1)法典整備、法曹養成と政治改革

Research Project

Project/Area Number 13123203
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

鮎京 正訓  名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (40126826)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森 英樹  名古屋大学, 理事(研究職) (60022422)
市橋 克哉  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
四本 健二  名古屋経済大学, 法学部, 助教授 (00329848)
宇田川 幸則  名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 助教授 (80298835)
小野 耕二  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70126845)
Keywords法典整備 / 法曹養成 / 立法過程 / 政治改革 / 比較政治体制論
Research Abstract

法整備支援学の構築にとって、「法典整備、法曹養成、政治改革」をめぐる体制移行国の動向を調査、研究することは不可欠である。したがって、本課題研究においては体制移行国の法典整備が現在どのように発展しているか、また、それらの法典整備を含む司法分野の諸活動に携わる人材の養成がどのように行われているのか、さらに、これらの法整備をとりまく比較政治体制論を考察する。
具体的には、第1に、体制移行国の法整備の状況を客観的に調査、研究し、法体系全般についての概要を把握し、そのもとで、高度な専門知識を有する法曹の養成と法学教育の現状を明らかにし、第2には、「法治」、「法の支配」の確立と密接な関連をもつ「民主主義」、「人権」、「市民社会」、「参加」などと、法整備支援との関連を明らかにする。
上記の諸問題を明らかにするため以下の諸シンポジウムを開催し、問題の解明に努めた。
第1には、2005年7月29日、30日の両日、比較法シンポジウム「体制移行国における憲法適合性審査機関の役割-人間および市民の権利・自由の保護を中心として」を開催し、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、ロシアなどの専門家ならびに、ヨーロッパ人権裁判所の専門家を迎え、体制移行国の法制度のもつ問題点と課題を明らかにした。
第2には、2005年9月20日に、名古屋でのワークショップ「ウズベキスタンにおける法改革の現状と課題」を開催し、ウズベキスタンと日本における憲法、行政法に関する最新の情報について交換した。
そして、以上のシンポジウムを通じて、法整備支援における法典整備、法曹養成、政治改革の意義を明らかにした。

  • Research Products

    (15 results)

All 2006 2005

All Journal Article (6 results) Book (9 results)

  • [Journal Article] 市民と行政の関係の中国的特質に関する初歩的考察-中国国家賠償訴訟の分析をつうじて-2006

    • Author(s)
      宇田川 幸則
    • Journal Title

      関西大学法学論集 55巻4・5合併号(未定)

  • [Journal Article] NAGOYA Conference on Comparative Democratization "Toward a Political Theory of Democracy Promotion" Issues and the Outline of the Conference2006

    • Author(s)
      Koji Ono
    • Journal Title

      名古屋大学法政論集 211号

      Pages: 1-29

  • [Journal Article] 法整備支援からみた比較法・基礎法研究の課題2005

    • Author(s)
      鮎京 正訓
    • Journal Title

      法律時報 77巻9号

      Pages: 72-76

  • [Journal Article] 学界展望-国際シンポジウム『開発における法の役割-法と開発:その理論と展望-』2005

    • Author(s)
      鮎京 正訓
    • Journal Title

      アジア経済 4月号

      Pages: 78-88

  • [Journal Article] 改正行政事件訴訟法は、国民・住民の包括的・実効的な権利利益救済を可能にするか2005

    • Author(s)
      市橋 克哉他
    • Journal Title

      法律時報 77巻3号

      Pages: 4-25

  • [Journal Article] 中国の法社会学2005

    • Author(s)
      宇田川 幸則
    • Journal Title

      法社会学 62号

      Pages: 155-165

  • [Book] アジアのマイノリティと法I(「中国における民族自治地方立法と少数民族「自治」-自治条例の検討を中心に-」)2006

    • Author(s)
      宇田川 幸則 他
    • Total Pages
      89-109
    • Publisher
      関西大学法学研究所研究叢書34冊
  • [Book] アクセスガイド外国法(「東南アジアほか」)2005

    • Author(s)
      鮎京 正訓, 四本 健二 他
    • Total Pages
      371-431(540)
    • Publisher
      東京大学出版会
  • [Book] アジア学術共同体構想と構築(第7章「アジアの法律整備支援体制」)2005

    • Author(s)
      鮎京 正訓 他
    • Total Pages
      143-157(190)
    • Publisher
      NTT出版
  • [Book] 比較法研究の新段階(第1部方法論1「『法律整備支援体制』事業の現状と問題点について」)2005

    • Author(s)
      鮎京 正訓 他
    • Total Pages
      17-37(343)
    • Publisher
      成文堂
  • [Book] 現代立憲主義の認識と実践(第3章「ベトナムなどアジア体制移行国に対する法整備支援と法学研究の課題」)2005

    • Author(s)
      鮎京 正訓 他
    • Total Pages
      496-523(595)
    • Publisher
      日本評論社
  • [Book] 新現代行政法入門(1)【補訂版】(第8章「行政上の義務履行確保の手段」)2005

    • Author(s)
      市橋 克哉 他
    • Total Pages
      223-241(420)
    • Publisher
      法律文化社
  • [Book] THE ROLE OF LAW IN DEVELOPMENT--PAST, PRESENT AND FUTUIRE (GALE Books, Nagoya Univ.) (Law and Legal Assistance in Uzbekistan)2005

    • Author(s)
      Katsuya Ichihashi
    • Total Pages
      41-49(113)
    • Publisher
      Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
  • [Book] カンボジア大虐殺は裁けるか-クメールルージュ国際法廷への道-2005

    • Author(s)
      四本 健二(訳), スティーブ・ヘダー, ブライアン・ティットモア(著)
    • Total Pages
      247
    • Publisher
      現代人文社
  • [Book] 中日民商法研究(第三巻)(「関於日本交通事故損害賠償法上的"估価損"的問題」)中国語2005

    • Author(s)
      宇田川 幸則 他
    • Total Pages
      208-216(508)
    • Publisher
      中国・法律出版社

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Published: 2007-04-02   Modified: 2016-04-21  

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