学級編制・教職員配置における教育行政、学校経営上の改善方策に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13410082
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 清原 正義 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (50137254) ; 加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634) ; 上田 学 京都女子大学, 文学部, 教授 (60103834) ; 三上 和夫 神戸大学, 発達科学部, 教授 (80093467) ; 白石 裕 早稲田大学, 教育学部, 教授 (50025110)
• Keywords: 第7次教職員定数改善計画 / 学級編制基準 / 教職員定数 / 教職員配置 / 少人数指導 / 義務標準法 / 加配教員 / 学校裁量

Research Abstract

1.本年度は昨年度に実施した各都道府県教育委員会への質問紙調査、事例府県への訪問調査の結果を踏まえて、定数改善施策の進捗状況及びその学校における受け止めと少人数指導の実施状況を明らかにするため、以下の2調査を実施した。
(1)全国47都道府県教育委員会を対象とした教職員定数及び学級編制についての第2次質問紙調査。郵送法により2002年7月に実施、回収率-97.9%。
(2)少人数指導加配を受けている学校を中心に小学校1475、中学校1400に対する質問紙調査。郵送法により2002年9月に実施、回収率-小学校39.3%、中学校47.3%。
またアメリカ(ウィスコンシン州)及びタイ(バンコク、アユタヤ)での比較外国調査を実施した。
2.上記の調査から得られた知見として、以下の諸点を提示できる。
(1)各都道府県における学級編制の見直しが、その独自財源設定も含めて急速に広がっている。(2)財源の負担や「同意」の与え方等において、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の間の権限関係に変容が生じ始めている。(3)ほとんどの学校で少人数指導加配による子どもの理解やそれによる学力向上の効果を評価している。(4)教育委員会からは加配教員の活用について学校裁量を大幅に認めているとの見解が示されているが、学校側ではより裁量を拡大すべきとの要望が大きい。(5)アメリカとタイとの比較において、教職員の種別と配置、またその財源措置についての柔軟性が本課題に大きな要素となることが示唆された。
3.本研究の成果については、本年10月の日本教育行政学会大会及び関西教育行政学会紀要で報告した。

Research Products

• [Publications] 堀内孜他: "定数改善政策の分析と都道府県の改善方策-都道府県に対する調査結果の分析を中心に-"教育行財政研究. 29号. 78-91 (2002)
• [Publications] 清原正義: "教職員定数の変化と配置構造"学校事務事典1-学校事務の理論と構造(学事出版). 47-50 (2002)
• [Publications] 八尾坂修: "少人数教育・学級編制弾力化"日本教育制度学会編-教育改革への提案(東信堂). 163-175 (2002)
• [Publications] 八尾坂修: "アメリカにおける学級編制縮小をめぐる研究開発と成果"学級編制に関する総合的研究(多賀出版). 185-206 (2002)
• [Publications] 八尾坂修: "少人数指導と学習効果"子どもを伸ばす少人数指導の工夫と実践(教育開発研究所). 70-74 (2002)
• [Publications] 清原正義他: "少人数学級と教職員定数"アドバンテージサーバー. 150 (2002)