公私協働システムと行政の公共性

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13420006
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 原野 翹 岡山大学, 法学部, 教授 (80032704)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竹内 俊子 広島修道大学, 法学部, 教授 (70109247) ; 高橋 正徳 岡山大学, 法学部, 助教授 (30188057) ; 岡田 雅夫 岡山大学, 法学部, 教授 (90033422) ; 村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839) ; 小山 正善 姫路獨協大学, 法学部, 教授 (00144907)
• Keywords: 協働 / 公私協働 / 公共性 / 民営化 / 住民参加 / NPO

Research Abstract

1.本研究は、理論研究・比較法・現状分析という3つの研究グループを設け、各グループ単位の研究を基礎に置きつつ3つのグループが有機的に連携・協働することにより研究目的の達成をめざすものである。今年度は、3年の研究期間の初年度にあたる。
2.本研究は、「公私協働」概念の射程をかなり広範囲に設定している。それは、一般に「公私協働」という場合、その主体(当事者)、現象形態、機能がきわめて多様であり、現在、その概念規定も一義的に明確なものとはなっていないという事情による。そこで今年度は、最初にこのことを研究組織全体で確認したうえで、まずは多岐にわたる公私協働システムの実態をできるだけ具体的に解明することから本研究の作業を開始する必要があるとの認識を共有した。そして、これを前提に、理論研究グループは、公私協働に関する最近の文献をリストアップしその検討を行うこと、比較法グループは、比較対象国の公私協働システムに関する当該国および日本の文献を検索・収集し検討を行うこと、現状分析グループは、社会福祉、まちづくり、教育等の分野における自治体の公私協働システムの実例を分析することとし、研究分担者は、各自、所属グループの研究課題に対応する個別の研究テーマを設定した。
3.研究会においては、研究分担者が個別テーマ(ハーバーマスの「公共圏」概念の意義、ドイツにおける公私協働システムの評価、ドイツ学校教育における住民参加論等)について順次研究報告を行い、研究組織全体でそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。
4.具体的な研究成果の公表は、初年度のため行われていないが、次年度以降、逐次公表していく予定である。