2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13420006
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
原野 翹 岡山大学, 法学部, 教授 (80032704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 俊子 広島修道大学, 法学部, 教授 (70109247)
高橋 正徳 岡山大学, 法学部, 助教授 (30188057)
岡田 雅夫 岡山大学, 法学部, 教授 (90033422)
村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839)
小山 正善 姫路獨協大学, 法学部, 教授 (00144907)
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| Keywords | 協働 / 公私協働 / 公共性 / 民営化 / 住民参加 / NPO / ガバナンス / パートナーシップ |
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| Research Abstract |
1.今年度は、3年の研究期間の2年目にあたる。そこで、今年度は、前年度(初年度)に研究グループごとに設定した個別研究テーマの遂行の進捗状況をふまえて、研究会を開催して、研究課題にかかる個別の研究テーマについて全体で検討し理解を深めるとともに、研究分担者は、各自、個別テーマの研究を継続的に遂行した。
2.今年度は、全体研究会を2回開催した。第1回研究会においては、研究分担者が個別テーマ(イギリス地方自治とベスト・バリュー制度、「規制緩和」(民営化)と公共性、行政スタイルの変容とアカウンタビリティー、行政法の「グランドセオリー」)について順次研究報告を行い、研究組織全体でそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。なお、今年度の日本公法学会の総会テーマは「世紀転換期の公法理論」であり、本研究課題に関連するテーマもそこで取り上げられたが、本研究組織の研究分担者のうち2名が、同学会において本研究課題に関連する研究報告を行った。また、第2回研究会においては、パートナーシップ論を研究テーマとする行政学研究者を講師に迎え、「現代の地域政策とパートナーシップ」というテーマで、アメリカのコミュニティー再生におけるNPOの役割、EUの構造政策(地域開発政策)における構造基金の位置づけ等について詳細な報告を受け、そこで提示された論点の法的な理論構成の可能性などについて種々検討を行った。
3.今年度の研究成果の公表は、本報告書作成時点においては下記のものにとどまるが、来年度早々に、本研究組織の研究分担者数名を含む、共同執筆による本研究課題に関連する論文集が刊行される予定である。
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