2003 Fiscal Year Annual Research Report
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13420006
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
原野 翹 岡山大学, 法学部, 教授 (80032704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 俊子 広島修道大学, 法学部, 教授 (70109247)
高橋 正徳 岡山大学, 法学部, 助教授 (30188057)
岡田 雅夫 岡山大学, 法学部, 教授 (90033422)
村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839)
小山 正善 姫路獨協大学, 法学部, 教授 (00144907)
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| Keywords | 協働 / 公私協働 / 公共性 / 民営化 / 住民参加 / NPO / ガバナンス / パートナーシップ |
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| Research Abstract |
1.今年度は、3年の研究期間の最終年度にあたる。そこで、研究成果をまとめるために、今年度は、各個別研究テーマの遂行の進捗状況をふまえて、全体研究会を開催し、研究課題にかかる個別研究テーマについて全体で検討するとともに、本研究組織以外の研究者にも呼びかけてワークショップを開催し、公法(とりわけ行政法)の領域での公私協働論の位置づけ等について議論し、新たな知見を得た。あわせて研究分担者は、各自、個別テーマの研究を継続的に遂行した。
2.今年度の共同研究として、全体研究会およびワークショップをそれぞれ1回開催した。全体研究会においては、研究分担者が個別テーマ(住民参加と教育、公の施設の管理委託と業務委託の法的性格)について研究報告を行い、本研究組織全体でそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。また、あわせて行われた研究打合せにおいて、公私協働論についての最新の知見を広く吸収しこれを個別研究テーマの成果に活かすべく、新たにワークショップ形式での共同研究を行うことを企画した。広く本研究組織以外の研究者の参加も得て開催したワークショップにおいては、5名の研究者(うち1名は研究分担者)から報告(総論的論点の提示および福祉行政・環境法・教育行政の各領域における各論的論点の提示)を受け、報告者と参加者との間で活発な質疑・討論を行った。
3.今年度の研究成果としては、『民営化と公共性の確保』(2003年5月刊行)に研究分担者6名の本研究課題に関連する諸論文が収録されている。また、現在作成中の「研究成果報告書」には、上記ワークショップの内容をはじめ、本科研の個別研究の成果、関連既発表論文等を収録する予定である。
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