2001 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカにおける労使関係システムの「生成」と「交代」に関する実証的研究
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13430037
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
廣瀬 幹好 関西大学, 商学部, 教授 (30156715)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関口 定一 中央大学, 商学部, 教授 (20138613)
内田 一秀 札幌大学, 経営学部, 教授 (50140984)
伊藤 健市 関西大学, 商学部, 教授 (70159870)
森川 章 名城大学, 経営学部, 教授 (20140022)
百田 義治 駒沢大学, 経済学部, 教授 (90146754)
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| Keywords | 労使関係システム / 特別協議委員会 / ニュー・ディール / アメリカ労働運動 / 経営者の思想 |
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| Research Abstract |
年度途中での科研費の交付決定ということもあって、今年度の研究実施計画として提出したものすべてを完遂することはできなかった。
しかし、労使関係システムに関する資料のうち、本研究と直接関係する時期の第1次資料については、War Labor Reports of Decisions of the National War Labor Board(1942-43)やLabor Fact Book(1931-1965)といった基本的文献、1930年代の労使関係の発端をなすと考えられる第1次世界大戦期の労使関係に関してはPapers of the President's Mediation Commttee(1917-19)やU.S.Commission on Industrial Relations(1912-15)などを入手することができた。
また、個別企業関連資料については、特別協議委員会(SCC)加盟企業の労使関係を知る単行本や、各企業経営者の思想を知る資料を何冊か入手し得た。この先2年間の研究にとって意義ある資料を限られた時間のなかで入手できたことは大きな成果であった。
研究分担者間での研究成果の共有化を目的とした研究会に関しては、科研費交付決定前の10月と決定後の3月に実施した。そこでは、各研究分担者がそれぞれ担当企業の研究状況を報告し、当該諸企業におけるニュー・ディール期の労使関係像を一定明らかにできた。さらに、今後の研究活動の方向性を確認できたことは有意義であった。
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