集落営農が農業・農村の存立に果たす役割に関する地域比較研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13460098
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 田代 洋一 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030) ; 田畑 保 明治大学, 農学部, 教授 (10308067) ; 宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794) ; 佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778) ; 木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
• Keywords: 担い手 / 定住条件 / 集落再編 / 農作業受託 / 農地保有 / 構造政策 / 集落営農 / むら

Research Abstract

今年度は2度の研究会および北海道・新潟・長野・滋賀・愛媛・鹿児島等において共同調査を実施するとともに、研究分担者が個別にも調査をおこなった。そこで得られた知見は以下の通りである。
(1)集落営農の名目で各地域が追求しているものの実態は実に多様であり、北海道では機能的な共同利用組織、東日本では数少ない担い手による受託組織、西日本では営農もさることながら生活面での定住条件確保など、目的・実構成員・機能が異なる。特に西日本では、水田を守ることが農家の定住条件とされ、水稲作業の共同化が全面に出るのに対して、東日本では農業経営体としての充実が追求されている。
(2)北陸と近畿は、1農業集落=1藩政村=1大字の事例が多く、その他の地域では複数農業集落で大字=藩政村を構成する事例が多いことが農業センサスから確認された。それに基づいておこなった北陸・近畿の調査では、強い自治権を持った比較的戸数の多い農業集落の析出ができた。そこでの調査によれば、農業集落の農家組合としての面は弱まり、区=住民組織の面が強い。
(3)このような地域差を踏まえて、東日本では農業集落の次にくる明治合併村=農協支所=学校区での担い手の自発的な結集が見られるのに対して、近畿では農業集落=藩政村=大字での活動が主であることが判明した。
(4)土地利用計画やまちづくり・里づくりをめぐっても、このような明治合併村規模での追求事例が多く、農業集落の限界面も明らかになった。政策論的にはそこから直ちに集落再編論が提起されているが、われわれの研究では、明治合併村等の現代的意義の解明が必要と考えられる。

Research Products

• [Publications] 田代 洋一: "食料・日本・農村基本法の成立と食料安全保障"農業および園芸. 第77巻 第1号. 191-196 (2002)
• [Publications] 田代 洋一: "米政策の見直しを考える"月刊 NOSAI. 2月号. 8-15 (2002)
• [Publications] 田代 洋一: "日本に農業は生き残れるか グローバリゼーション時代の食と農"文化連情報. 2月号 No.287. 2-12 (2002)
• [Publications] 田畑 保: "地域農業と構造問題・構造政策"農林業問題研究. 第36巻 第4号. 23-27 (2001)
• [Publications] 後藤 光蔵: "WTO下で日本の農業・農村はどう変わったか?"農業と経済. 第67巻 第13号. 13-19 (2001)
• [Publications] 桂 明宏: "担い手農業者のライフプランと農業者年金"農業と経済. 第67巻 第12号. 15-22 (2001)
• [Publications] 田代 洋一: "日本に農業は生き残れるか 新基本法に問う"大月書店. 222 (2001)