2001 Fiscal Year Annual Research Report
一般大学に学ぶ聴覚障害学生への情報支援全国ネットワーク構想
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13610335
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| Research Institution | Tsukuba College of Technology |
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Principal Investigator |
須藤 正彦 筑波技術短期大学, 聴覚部・一般教育等, 助教授 (90206566)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 保志 筑波技術短期大学, 教育方法開発センター(聴覚障害系), 助教授 (70212917)
中川 辰男 横浜国立大学, 教育人間科学部, 助教授 (00164137)
鷲尾 純一 筑波大学, 心身障害学系, 助教授 (80220854)
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| Keywords | 聴覚障害学生 / 情報保障 / 一般大学 |
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| Research Abstract |
わが国における聴覚障害学生の一般大学での情報保障の実体の把握を目的に鹿児島大学、横浜国立大学、愛知教育大学、日本福祉大学に在籍する難聴学生に面接やインターネット等を通しておもに講義時の保障について情報を収集した。併せて本邦の支援内容と諸外国の支援の比較を行うべく、米国カリフォルニア州立大学、ノースリッジ校やハワイ州立大学、コミュニティカレッジ内の障害学生支援センターを訪問し、それらの歴史、目的、内容についてインタビューした。本邦では講義時の情報保障は難聴者の友人がボランティアとして、ノートテークや手話通訳を行うことが多かった。大学が手話通訳者を派遣する例は少数であった。一方、米国においては1990年に制定されたADA法(障害者の雇用、コミュニケーション等に関する差別禁止法)の支援もあって、コンピュータや字幕による講義保障や資格のある手話通訳者による講義保障が認められた。さらに一般大学では孤立しがちな難聴学生のための生活や学習上の悩み相談ができるようカウンセラーも複数おかれていた。これら日米の違いを認識し、難聴学生がより効果的に学習できる環境づくりのために、昨年9月の日本特殊教育学会時に聾教育教員養成課程の教員が集まり、今後の教員養成や在籍難聴学生に対する支援法について討論した。また当学会において研究代表者の須藤が米国での具体的な支援内容、支援担当者方法について報告した。本邦でも幼、小、中、高校からカッレジレベルまでをも視野にいれた一貫したサポートシステムの整備が急務であることを「聴覚障害教育工学」誌で述べた。
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