在日米軍基地・自衛隊関連交付金等の地域財政・経済への影響に関する法・経済学的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620024
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 田村 和之 広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 来間 泰男 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (80088723) ; 岡本 篤尚 広島大学, 総合科学部, 助教授 (00314708) ; 高原 一隆 広島大学, 総合科学部, 教授 (90145970) ; 小田 清 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80137455) ; 仲地 博 琉球大学, 法学部, 教授 (80045202)
• Keywords: 在日米軍基地 / 自衛隊施設 / 基地交付金 / 自治体財政 / 地域経済 / 沖縄 / 北海道 / 広島・呉・岩国

Research Abstract

本年度の研究実施計画は、第一に在日米軍基地が集中する沖縄本島中部及び米軍基地移設が検討されている北部の名護市において在日米軍基地交付金や軍用地料などの実態把握を通じて、当該地域経済の自立の促進という観点から当該交付金等の根拠法令の憲法学的・行政法学的検討及び地域経済振興策への影響の基本的資料を収集・整理することであった。平成15年3月9日〜12日に沖縄に赴き、名護市役所(企画部基地対策室)において米軍基地関連資料を収集すると同時に、基地移設が検討されている同市辺野古地区等の視察を行った。さらに本島中部の読谷村(総務企画部企画・分権推進課)において、米軍基地返還の経過と現状,跡地利用の経過と現状について聞き取りと関連資料の収集を行った。
第二に、沖縄以外の米軍基地所在自治体での聞き取り及び実況検分を行うことによって基地関連交付金等と地域経済との関連を明らかにする基本的資料を収集・整理することであった。平成14年12月13日〜15日岩国に赴き、岩国市役所(総合政策部基地対策課)において岩国飛行場(米海兵隊岩国航空基地,海上自衛隊岩国航空基地)の現状と問題点,基地交付金等の財政収入及び基地対策費等財政支出,基地との共存と都市づくりについて聞き取りを行い、関連する資料を収集した。さらに、これまで米軍と自衛隊の共同訓練が4回にわたって行われ、沖縄キャンプハンセンの県道104号線超え実弾砲撃演習の移転先の一つである大分県日出生台にてローカルNET大分・日出生台事務局の浦田氏に演習に伴う問題点について聞き取りを行い実況検分を行った。
その他、札幌にて来年度予定している北海道の米軍基地視察等の実施計画について打ち合わせを行う(高原一隆-広島,小田清-札幌)などの活動を行った。