2003 Fiscal Year Annual Research Report
在日米軍基地・自衛隊関連交付金等の地域財政・経済への影響に関する法・経済学的研究
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13620024
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| Research Institution | HIROSHIMA UNIVERSIlY |
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Principal Investigator |
田村 和之 広島大学, 総合科学部, 教授 (00034596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
来間 泰男 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (80088723)
小田 清 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80137455)
高原 一隆 北海学園大学, 経済学部, 教授 (90145970)
秋葉 節夫 広島大学, 総合科学部, 教授 (90192905)
岡本 篤尚 神戸学院大学, 法学部, 教授 (00314708)
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| Keywords | 在日米軍基地 / 自衛隊機地 / 地域経済 / 沖縄県 / 呉市 / 上富良野町 / 名寄市 / 自治体財政 |
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| Research Abstract |
前年度に引き続いて本年度も、自衛隊基地及び在日米軍基地を有する地方自治体の現地調査を、研究代表者及ぴ研究分担者が手分けして実施した。
2003年8月17日から20日まで北海道上富良野町及び同名寄市、同年12月4日から7日まで広島県呉市、同江田島町及び同沖美町、2004年1月26日から30日まで大分県湯布院町の、それぞれ市町役場の企画及び基地対策の担当課を訪ね、自衛隊基地の実態、自衛隊員とその家族の生活実態、地域社会との関わり、基地の地域杜会と地域経済に占める位置、影響と果たしている役割、その大きさ、解決を求められている問題等について、資料を収集するとともに行政担当者からのヒアリングを行った。また、各自衛隊基地の広報担当者等に会い、自衛隊側からみた地域経済と自治体行政における問題や課題などについて聴取した。現地調査にあたっては関係の道県庁の担当課においてもヒアリングを行い、資料の提供をうけた。
本年度の現地調査及び2001年度・2002年度の研究調査を踏まえ、最終的な研究成果報告書を作成するため、2004年3月1日から3日の沖縄県調査に合わせて、那覇市において研究打ち合わせ会議を行い、また、この調査に参加できなかった研究分担者は、この打ち合わせ会議の報告を踏まえ、それぞれ研究調査報告を作成することを確認し、その作業に入った。
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