第三セクター会社の経営破綻の原因に関する法的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13620043
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 稲庭 恒一 福島大学, 行政社会学部, 教授 (10036585)
• Keywords: 第三セクター / 会社 / 経営破綻 / 経営者の責任

Research Abstract

1 福島県(14自治体、12第三セクター会社)、青森県(2自治体)、秋田県(3自治体、1第三セクター会社)、兵庫県(1自治体、1第三セクター会社)、大分県(1自治体、1第三セクター会社)、宮崎県(2自治体、1第三セクター会社)の聞き取り調査を行った。
2 破綻との関連では、設立後事業の調査段階での将来の厳しい経営見通しから中心民間出資主体が撤退し実質的事業開始に至らずに解散した会社、経営不振・多額の借財に伴い中心的民間出資主体が撤退し経営の実質的中心主体が民から官に代わった会社、多額の借財の中で民事再生法による再生が諸々の理由から不可能で会社更生法に基づく更生となり第三セクターではなくなった会社、多額の借財の中で本来なら解散すべきであるにもかかわらず自治体がその借財の債務保証をしており自治体の都合で解散できない会社などがみられた。
3 リゾート(ゴルフ・スキーを含む)関連事業会社には、借財が多く、経営不振から破綻も考えざるを得ない状況にある会社も複数見受けられた。物品の製造・自治体所有の施設の管理受託などの事業会社には、借財はあるにせよ毎年度若干なりとも黒字の営業を続けている会社が多く見受けられた。
4 自治体より多くの出資割合を有する民間出資主体からの人が会社の経営の実質的中心主体である場合には、自治体と会社との協力体制等を重視しつつも、民間的感覚(ノウハウ)で経営を行い、自治体側もそれを信頼し側面援助に徹するとの姿勢を示すことが多い。反面、会社の経営不振の中で自治体の担当者が会社経営の実質的中心主体と経営協議体を創り、そこが経営の実質的中心となっているような事例も見られた。