地域中小企業経営における雇用・人事システムの実態と課題に関する調査研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13630142
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 大谷 真忠 大分大学, 経済学部, 教授 (60040789)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石井 まこと 大分大学, 福祉社会科学研究科, 助教授 (60280666) ; 幸 光善 大分大学, 経済学部, 教授 (40136776) ; 阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441) ; 本谷 るり 大分大学, 経済学部, 助教授 (40315312)
• Keywords: 地域企業 / 大分県 / 人事システム / 雇用管理 / 人事評価 / 賃金管理

Research Abstract

本年度は、昨年度に実施した大分市内の企業の人事・雇用管理に関するアンケート調査を分析し、それを公表した。そこでは、次のような人事管理の特徴が明らかになった。
何らかの職能資格制度を設けている企業は約半数にすぎず、人事評価についても定期的に行っている企業は3分の1程度と少ない。人事評価を行っている場合、そこで重視されている点は、「仕事上の能力」がもっとも多く、「仕事上の業績、成果」、「仕事への取り組み姿勢」がそれに続いている。業績評価の指標については、「適当な数量指標がない」とする企業がもっとも多いが、次いで多いのは「個人別売上げ」「目標達成度」である。評価結果は、昇給・賃金の決定、ボーナスの査定に用いている企業が多い。最近の人事考課制度の変化では「処遇格差を大きくした」「能力のウェートを下げ、業績・成果ウェートを上げた」「具体的な数量目標を活用」「評価結果を本人に説明」の4項目が中心になっている。
採用管理の面をみると、30歳以上の中途採用の労働市場が活性化していることがうかがえる。ただし、規模の大きな企業では新卒採用が中心であり、中途採用は新卒採用の補完的な役割にとどまる。教育訓練については多くの企業が関心を持ち、これを行っている。他方、リストラについては「パート・アルバイトなど非正社員や派遣社員の積極的活用」が3割ともっとも高い比率を示すほか、「希望退職募集、整理解雇などによる人員削減」を行った企業も多い。100人以上規模の企業は全体的に事業再構築に積極的である。賃金では、賃金テーブルを利用しない企業が半数以上を占めている一方、一般職を対象にした定昇制度は56.4%の企業にあり、比較的定着している。賃金を決める要素としては、「職務遂行能力」がほぼ半数、ついで「仕事上の業績」が4分の1となっている。人事管理の課題としては「中核的人材・即戦力の採用」が半数を占め、もっとも重視されている。

Research Products

• [Publications] 石井 まこと: "大分県内企業における人事管理の現状と課題(1)"大分大学経済論集. 第55巻第3号. 78-105 (2003)
• [Publications] 石井 まこと: "大分県内企業における人事管理の現状と課題(2)"大分大学経済論集. 第55巻第4号. 94-126 (2003)
• [Publications] 石井 まこと: "大分県内企業における人事管理の現状と課題(3)"大分大学経済論集. 第55巻第5号. 108-128 (2004)
• [Publications] 幸 光善: "大分県における階級構成変化と企業労働"大分大学経済論集. 第56巻第1号(印刷中). (2004)
• [Publications] 本谷るり: "経営戦略に対する包括的アプローチ-老舗企業A社のケース-"大分大学経済論集. 第55巻第2号. 39-59 (2003)
• [Publications] 本谷 るり: "老舗企業の地域密着性"関西国際大学地域研究所叢書 特集 老舗企業の研究(竹田茂生, 横澤利昌, 岡嶋隆三, 後藤俊夫編)関西国際大学地域研究所. 37-54 (2004)