2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13660137
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90169384)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 美穂 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10312399)
宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (50222328)
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| Keywords | 森林管理 / 環境保全 / 地域 / 共同管理 / 森林政策 |
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| Research Abstract |
本年度は下川町において基礎的な調査を行った。下川町森林組合および町役場に対する調査を行い、町有林購入と組合による加工施設の整備が林業生産基盤を整備してきていることを明らかにした。また産業クラスター研究会を中心として、地域活性化の方向性に関わる議論が行われているが、このなかで森林認証の取り組みが進められており、これをきっかけとして共同管理を構築できる可能性を検証することができた。一方、施業履歴の資料収集を通して、森林所有者の高齢化が進み後継者の問題が顕在化していること、林業経営条件が厳しいことから、森林施業を積極的に行っているのは組合役員層などかなり限定されている状況が明らかとなった。これに対しては森林組合が林地流動化などの対策は行っているものの、問題を根本的に解決できることはできず、認証などでカバーできないこの部分での新しい政策展開の必要性が確認された。
このほか、共同管理の方向性を探るための事前調査として、北海道内の森林の新規取得者の現状についてアンケート調査を実施した。このなかで、新規取得者は量としては少ないが、管理意欲が旺盛で、周辺に対する教育効果もあることから、担い手として一定の役割を果たすことができる可能性が確認された。ただし後継者確保、また不在村所有を拡大する可能性、小規模分散化の助長などの問題点があることも明らかとなり、政策的な応用には慎重を期すべきである。また、三重県において森林ゾーニングと、森林環境保全に関わる政策枠組みについての調査を行い、森林環境保全と雇用創出を組み合わせた政策展開が可能であることが明らかとなった。
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