2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13660137
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90169384)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 美穂 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10312399)
宮内 泰介 北海道大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (50222328)
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| Keywords | 森林所有者 / 森林認証 / 委託経営 / 環境保全 / 森林政策 |
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| Research Abstract |
本年度は森林所有者の政策対応に対するアンケート調査を主体として行った。森林調査簿に基づき下川町内に森林を所有する530名全員についてアンケート調査を実施し、218名から回答を得ることができた(有効回答率41.1%)。政策対応としては、(1)森林認証の取得、(2)森林組合への長期委託、(3)全額公費により環境保全型管理を行うかわりに所有者の管理権を制限(以後『三重方式』)の三つを想定し、それぞれに対する所有者の意識を分析した。単純集計から、全体の64%が直近5年間に何らかの森林管理活動をおこなっており、さらには全体の44%が環境配慮にともなう施業制限をある程度受け入れると答えていることが判った。将来の森林管理の担い手を考える場合に、(1)森林管理に積極的に取り組んでいる層、(2)環境に配慮する意思のある層の動向が特に重要と考え、前者を『管理歴あり』グループ、後者を『環境配慮』グループとして、それぞれの意向を見ることとした。前者の特徴は、所有の境界をわかっている人が多く、また日本の木材自給率・枝打ち間伐補助金の支給対象林齢に対する正答率が高いなど、自己山林・林業に対する認識が相対的に高いといえる。後者のグループは、環境に配慮した森林管理を行う意思があるかという設問に積極的な回答をしたグループ(「環境保護グループ」)である。このグループは97名であり、うち75名は管理歴ありグループにも属していた。両グループともに森林組合への長期委託を最も強く選好している。森林認証は三つの中では相対的に低い。三重方式については環境配慮グループが高い選好を示すことが明らかとなった。また、実際に森林管理を行っている所有者の中に、少なからず環境配慮グループが存在すること、所有・経営を一定程度分離できる可能性があることが明らかとなった。
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