沖縄における農産物販売戦略としての電子商取引の活用に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13660231
• Research Institution: Okinawa International University
• Principal Investigator: 廣瀬 牧人 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (20279417)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松田 友義 千葉大学, 大学院・自然科学研究科, 教授 (70159151) ; 安里 肇 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (90258682) ; 兪 炳強 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (80310069)
• Keywords: 農産物EC / マンゴー / 沖縄 / 島嶼性 / 市場遠隔性 / クリティカル・マス / ギリシャ

Research Abstract

沖縄県はその気候条件のために、他地域で栽培できない作物、或いは、栽培不能な時期にある作物を栽培できるという優位性を有しており、花卉や熱帯果樹は戦略的農産物として位置づけられている。しかし、沖縄農業は、その市場遠隔性と島嶼性による輸送の服装かと品質保持の困難性等のため、市場における有利販売や産地展開が十分に行えない状況にある。本研究の目的は、このように、気候条件上優位性を有しながらも、その地理的特性のために有利販売や産地展開が困難な沖縄県産農産物に関し、情報通信技術の高度利用を基盤としたマーケティング・システムの構築のための基本要件について検討し提言することである。
本年度の研究成果は、以下のとおりである。(以下、ECはエレクトロニック・コマースの略称)
第一に、沖縄県と地理的に類似するギリシャ島嶼部における、電子商取引の導入過程に関する研究の概要、試みの現状等について聞き取り調査等で得られた知見を整理した。その結果、見出された課題等は次のとおりである。
1.アテネ農業大学の研究者が中心となってギリシャ島嶼部における青果物ECのモデルが構想されている。ギリシャ島嶼部では、その地理的特性のために、産地が小規模分散的であり、従来の商物一体となった流通システムでは取引費用の低減が望めない。しかし、農産物へのECの適用により、取引費用の軽減や市場の需給動向に関する情報の迅速な収集等が可能となり、市場遠隔地で且つ孤立的な農業地域の農産物マーケティング戦略にとって極めて有用な手段となり得る。
2.この点については、ギリシャの研究者の中でも十分認識され研究も進められている。しかし、実際には、農産物に関わるECモデルは提案されているものの、ECが実運用システムとして稼働している状況には至っていない。
3.この理由の一つとして、ギリシャでは、情報機器や操作スキルの普及水準並びにネットワークの整備水準が不十分な状況にあるため、EC導入の前提要件が生産者サイド及び消費者サイドの両サイドでともに成立しておらず、EC導入の経済的便益を啓蒙するだけでは、ECの成否を握るクリティカル・マスの形成が期待できない状況にあることが挙げられる。
第二に、収集した資料等に基づき、前年度に引き続き、ECに関わるデータ・ベースの構築に従事した。

Research Products

• [Publications] 廣瀬 牧人: "沖縄産マンゴー販売におけるECの活用とのブランド基盤強化のための基本要件について"沖縄国際大学産業総合研究所『産業総合研究調査報告書』. 第11号第2編. 13-29 (2003)
• [Publications] 安里 肇: "ECウェブサイトのマーケティング戦略とデータマイニングについて"沖縄国際大学産業総合研究所『産業総合研究調査報告書』. 第11号第2編. 39-57 (2003)
• [Publications] 松田 友義: "エレクトロニック・コマース(EC)と農産物流通"農業情報学会『農業情報研究』. Vol.11.No.2. 117-132 (2002)
• [Publications] 松田 友義: "農業eコマースの進展と流通革命"『農業および園芸』養賢堂. Vol.78・No.1. 140-146 (2003)