埼玉県内の自治体における循環型社会推進にむけた環境政策の研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13680651
• Research Institution: Shukutoku University
• Principal Investigator: 北野 大 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (60269397)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松原 健司 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (80296300) ; 永江 総宜 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (40296299) ; 上田 廣 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00249096)
• Keywords: 循環型社会 / 環境政策 / 埼玉県 / 地方自治体

Research Abstract

平成14年度の研究実績概要
1)平成12年度に実施したアンケートの改訂版を作成・実施した結果、埼玉県内56市町村からの回答を得た。その結果は今年度中にとりまとめて、詳細版を回答のあった自治体に送付するとともに、概要を論文としてとりまとめ、平成15年度中に公表する。
2)県内自治体で策定された環境基本計画を収集し、その内容を比較検討した結果を論文としてとりまとめた。計画を策定した自治体は、ほとんどが東京近郊に位置し、都市化が進んだ地域にあった。そのため、対応しなければいけない環境問題も類似した内容であり、一自治体での対策よりも、より広域での対応が効果的であると考えられた。この結果を基に、次年度以降、環境基本計画の進捗状況についてのヒアリング調査を計画している。
3)海外の自治体における環境行政の先進事例として、フライブルグ、ライプツィヒ、ベルリン(いずれもドイツ)、ベクショー、カルマル(スウェーデン)、コペンハーゲン、トーラップ(デンマーク)の現状を視察した。その概要は研究ノートとして、すでに投稿・印刷の予定が決まっている。
4)埼玉県上福岡市の廃棄物原料対策、三芳町の環境基本計画策定には、引き続き永江と松原が参加している。来年度以降、上福岡市では具体的な行動計画を実施する予定であり、本学部の学生も含めて、この計画に参加する予定である。
三芳町の環境基本計画は平成15年3月に策定予定であり、来年度以降は、これを受けた事業計画の立案と実施にむけた活動に参加する。
5)来年度は、以上の結果をとりまとめ、必要に応じてより詳細な研究を行い、最終結果をとりまとめる。また、平成12年度の産業連関表が公表されることにともない、これまで実施していなかつた産業連関分析も実施して、その結果も最終とりまとめに含める予定である。

Research Products

• [Publications] 永江 総宜: "風力発電の事業性に関する戦略的アプローチ"国際経営・文化研究. 6巻2号. 77-90 (2002)
• [Publications] 松原 健司ほか11名: "埼玉県内の自治体が策定した環境基本計画の内容比較"国際経営・文化研究. 7巻2号(印刷中). (2003)
• [Publications] 松原 健司ほか3名: "ドイツ・スウェーデン・デンマークの環境政策-2002年現地視察概要-"国際経営・文化研究. 7巻2号(印刷中). (2003)