2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
14001003
|
|---|
| Research Institution | Meiji Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
吉野 一 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (50062162)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加賀山 茂 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (20169379)
河村 寛治 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (90308073)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
新田 克己 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60293073)
櫻井 成一朗 明治学院大学, 大学院・法務職研究科, 教授 (20202088)
|
|---|
| Keywords | 法創造 / 法創造教育 / 法創造教育支援システム / 法学教育支援システム / ソクラティックメソッド / ディスカッションメソッド / 論争支援システム / 反証推論 |
|---|
| Research Abstract |
次のように、四つの研究課題の成果の改良とまとめを行い、いくつかの共通事例を素材に各研究成果の全体としての融合を計り、開発された教育方法の実践と評価を行った。
1.法創造基礎の理論的解明
具体的化と体系化の法命題の創設および仮説法命題の反証としての法創造推論の構造を、共通の具体的事例問題の解決過程において、詳細に解明した。妥当性評価の基準を国民の価値意識のアンケート調査と法と経済学の観点とから同定した。認知科学の観点から授業評価方法を考案した。
2.実務と教育における法創造の実際の解明
法科大学院での教育実践、とくに開発された法創造教育方法の実践結果を分析し、創造性促進要素と阻害要素を明らかにした。創造的法解釈の方略についても整理した。開発された法創造教育方法の教育効果の評価を行い、有効性を確認した。それを法科大学院の教育で本格的に実践するための研究課題を明らかにした。
3.法創造教育方法の開発
開発された教育方法の中心的部分は、リアルな事例問題に基づく、法的知識と推論の構造に即した、論争を通じて行う、法創造的法的思考の育成方法である。これを効果的に実現するために、法律知識ベースシステム、論争支援システムおよびソクラティックメソッド支援システムを活用する方法を同時に開発した。
4.法創造教育支援システムの開発
メタ推論機能を持つ「法律知識ベースシステムLES-8」を開発した。ソクラティックメソッド支援システムの問答集の改訂を行った。仮説の生成検証のための推論機構を実装し、オンライン論争支援システムを完成した。開発した諸システムを教育実践に活用してその意義と今後の研究課題を同定した。
以上、法科大学院における創造的な法曹を養成するための教育方法(法創造教育方法)が開発された。一年次から最終年次までの一貫したスパイラルな法創造教育を実現すること、そのための研究と実践が、今後の課題である。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] ハイブリッド民法4債権各論2007
Author(s)
執行秀幸, (滝沢昌彦, 武川幸嗣ぎ, 花本広志, 岡林伸幸氏と共著)
Total Pages
331(224-270)
Publisher
法律文化社
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
-
-
-
-
-
-
-
-
