東海村における原子力防災学習カリキュラムの開発と地域システムに関する総合研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14208039
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 斎藤 義則 茨城大学, 人文学部, 教授 (70162245)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河野 直践 茨城大学, 人文学部, 教授 (10323198) ; 帯刀 治 茨城大学, 人文学部, 教授 (20007751) ; 雨宮 昭一 茨城大学, 人文学部, 教授 (90007766) ; 熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 助教授 (70137256) ; 田切 美智雄 茨城大学, 理学部, 教授 (50007829)
• Keywords: 原子力事故避難マニュアルビデ / 避難経路シュミレーション / 簡易放射線測定ネットワーク / エネルギー政策 / 地域システム / コミュニティサービスラーニング / ワークショップ / 小学生

Research Abstract

平成15年度の重要な研究実績は次の通りである。
1.インターネットを活用した簡易放射線測定ネットワークの構築原子力防災監視体制と避難経路のシュミレーションと避難マニュアルビデオの作成
簡易放射線測定器を接続したPCから、インターネットサーバーを経由して放射線測定値を転送し蓄積するソフトウエアを作成した。さらに、東海村地区の衛星写真画像と地図情報を合致させて、地区ごとの各避難所までの避難経路の選択と避難時間のシミュレーションプログラムを開発し、村内の住宅密集地域の道路情報を加味した避難時間の計算も行った。これらの研究成果をふまえ、原子力事故避難(日本語版)マニュアルビデオと韓国語の原子力事故避難マニュアルビデオ外国語版を作成した。
2.エネルギー政策と地域システムに関する比較研究
ヨーロッパ(フランス・スペイン・イタリア)における原子力を含むエネルギー政策と地方分権制度、地域自治、地域経済との関係についてヒアリングと資料収集を行い、日本における原子力発電施設立地自治体の地域経済政策、および三重県の原子力発電施設整備計画中止の経緯と三重県庁の行政改革との関係等を地域システムの観点から比較分析した。
3.防災学習カリキュラムの開発とワークショップの開催
東海村舟石川小学校の5年生を対象にして、コミュニティサービスラーニングの方法を用いて、子供と障害者のための避難経路の環境点検をワークショップ形式で実施し、その点検結果を東海村に提言し、道路行政に反映されることになった。
4.その他
東海村の10キロメートル圏域に位置する自治体における防災計画の比較分析、大強度陽子加速器の立地に伴う多くの外国人研究者の転入を想定した地域環境の国際化への対応策、子育て環境の整備と高齢者福祉の問題、地域経済の振興策等の地域システムを構成する主要な項目について現状と問題点を調査・分析した。