2005 Fiscal Year Annual Research Report
かしこい市民を育む経済学教育の展開とその教育心理学的評価
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14310057
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
子安 増生 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70115658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 和雄 京都大学, 経済研究所, 教授 (60145654)
西村 周三 京都大学, 経済学研究科, 教授 (10027576)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科, 助教授 (70195444)
菊池 聡 信州大学, 人文学部, 助教授 (30262679)
藤村 宣之 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 助教授 (20270861)
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| Keywords | 経済心理 / 教育投資 / リスク認知 / 意思決定 / 詐欺商法 / クリティカルシンキング / 説明責任 / 企業の社会的行動 |
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| Research Abstract |
「かしこい市民を育む経済学教育」の基盤を調査するため、市民(高齢者を含む成人、および小学生を対象)に必要なシヴィル・ミニマムとしての経済知識に関する2つの調査を実施しその内容を分析した。
I.市民対象の調査:調査に含めた項目内容として、(1)金融・中央銀行・消費・景気動向・貿易・税金など経済知識、(2)医療・生命保険の基礎知識と保険に対する態度、(3)資産運用を中心とした日常活動に伴うリスク認知とリスクテーキング行動、(4)詐欺商法(キャッチセールス、マルチまがい商法、運勢商法など)に関する態度、(5)官庁・企業の経済活動とそれに伴う説明責任に関する意見・態度、(6)教育投資論と教育における市場原理導入などに関する意見・態度、(7)経済学の予測力と有用性の認知、などについて綿密な概念整理を行い、A4判8ページからなる質問紙を作成した。対象は、東京都、さいたま市、松本市、京都市の大学生ほか915人(男523人、女391人、不明1人)である。共分散構造分析の結果、経済情報が経済知識に影響を与え、それが一方では経済リスク志向と企業観に、もう一方では税意識と教育観に影響を及ぼすという関係が示された。研究の結果は、本科研の報告書にまとめた。
II.小学生を対象とする金融知識と消費行動の調査:(1)小遣いの実態とその使い方、(2)銀行・郵便局などの金融機関の役割に関する知識、(3)商品購入時に必要な知識と購入動機、(4)価格の決定因に関する理解、などに関する知識と態度を調べる項目を中心に、A4判8ページからなる質問紙を作成し、京都市とさいたま市で実施した。金融知識と消費行動に限定されるが、小学生に経済知識の実態を明らかにし、『名古屋大学大学院教育発達科学研究紀要』に論文を掲載した。
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