自治的まちづくりと地域環境制御の制度的手法に関する比較・実証的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14320018
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 寺尾 仁 新潟大学, 工学部, 助教授 (70242386) ; 角松 生史 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (90242049) ; 大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455) ; 広原 盛明 龍谷大学, 法学部, 教授 (90046475) ; 平山 洋介 神戸大学, 発達科学部, 助教授 (70212173)
• Keywords: 都市法 / 都市計画 / 都市再生・都市更新 / まちづくり / 地域環境 / 土地所有権 / 地方自治 / 地域自主法

Research Abstract

1.3年計画の初年度なので、広い視野から問題の実態を把握し、今後の研究の深化と方法的視点の形成に向けた土台作りをする作業を重視した。(1)国内については、各分担者が把握・分析した多様なテーマを全体研究会の共同討議に付し、共通の課題認識を構築することに努めた。(2)年度後半には、日本に関する問題意識を踏まえつつ、独仏での海外調査(各国4人)の準備・実施と調査結果の第1次的分析作業を行った。
2.国内に関する知見:(1)「都市再生」政策は、停滞中の部分も多く、進捗している事例でも、往々にして「自治的まちづくりと地球環境の制御」という課題とは齟齬する結果を発生させている。(2)住民参加型の自治的まちづくりへの動きは、多様な都市で進展しているが、顕著な成果はなお見えにくい。(3)注目されるのは裁判例の動きで、都市形成にかかる行政訴訟の訴えの利益を広げた最高裁判決等のほか、(4)国立マンション事件の一連の判決は、「日本の都市法」のいわば限界と可能性を集約して提示した。(5)とくに「景観利益」に関する地域の自己規律的ルールを根拠として差止め請求を認容した東京地裁判決は、法理論的にも重要な論点を含んでいる。
3.海外調査で得た知見:(1)独・仏とも都市計画制度の新たな改正作業が進んでいる。(2)その目的は、成熟した都市社会の「持続的な都市更新」を住民・市民参加型の柔軟な仕組みの下で、より統合性のある形で進めることにある。(3)住民参加の単位としても街区などの基礎自治体以下の小区域が予定される局面が増えており、(4)訴訟利用のあり方も、そのことを折り込んで再検討されつつある。(5)他方、とくに環境面では、EUの指針による各国法制度への枠付けが強まっている。(6)独・仏でも、日本と同じく住宅政策の見直し作業が進行中であり、この問題にも相応の注意を払う必要がある。

Research Products

• [Publications] 原田純孝: "『農地制度見直し』論の現況と問題点--農村地域での『市町村土地利用調整条例』構想を中心として"農政調査時報. 547号. 23-30 (2002)
• [Publications] 原田純孝: "農村地域の新たな土地利用の枠組みの構築に向けて--言うは易く行うは難しの課題であることを見据えて"月刊JA. 11月号. 16-19 (2002)
• [Publications] 阿部昌樹: "住民自治の法制度"都市問題研究. 54巻7号. 43-57 (2002)
• [Publications] 阿部昌樹: "地方自治と司法"自治総研. 28巻9号. 1-22 (2002)
• [Publications] 大村謙二郎: "駅新設にも伴う区画整理事業区域及び周辺地域の土地利用課題(田中栄二との共著)"都市計画論文集. 37号. 343-348 (2002)
• [Publications] 大村謙二郎: "ドイツにおける都市再生"レジャー産業. No.435. 152-158 (2002)
• [Publications] 角松生史: "景観保護的まちづくりと法の役割--国立市マンション紛争をめぐって"都市住宅学. 38号. 48-57 (2002)
• [Publications] 角松生史: "総合設計許可取消訴訟の原告適格(最判2002年3月28日)"法学教室. 267号. 130-131 (2002)
• [Publications] 川瀬光義: "基地新設と自治体財政"都市問題. 93巻11号. 91-108 (2002)
• [Publications] 佐藤岩夫: "Judicial Reform in Japan in the 1990s : Increase of the Legal Profession, Reinforcement of Judicial Functions and Expansion of the Rule of Law"Social Science Japan Journal. Vol.5 No.1. 71-83 (2002)
• [Publications] 佐藤岩夫: "司法改革の課題をあらためて問う-政治的公論における<司法の不在>をめぐって"世界. 706号. 232-240 (2002)
• [Publications] 高橋寿一: "転用目的での農地の売買につき農地法5条所定の許可を得るための手続きが執られていない場合における買主の自主占有の開始時期"NBL. 747号. 45-51 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "大規模製造拠点からサービス経済拠点への転換-パリにおける都市再生の挑戦"都市問題. 94巻2号. 97-116 (2003)
• [Publications] 寺尾仁: "Comparative Study on the Refurbishment Policy of Large Housing Estates-Socio-Economic Typology"European Network Housing Research 2002 Vienna (国際会議記録). (CD-ROM). (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "大規模集合住宅団地再生の国際比較"日本住宅会議. 55号. 42-47 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "土地法-2002年学界回顧"法律時報. 74巻13号. 94-98 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "持続可能な団地再生計画を考える"都市住宅学. 37号. 47-50 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "新基本法と入会林野"東日本入会林野研究会会報. 22号. 27-46 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "住宅所有の構造再編"住宅会議. 55号. 4-8 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "Restructuring of the Home Ownership System in Japan"European Network for Housing Research 2002 Vienna (国際会議記録). (CD-ROM). (2002)
• [Publications] 平山洋介: "グラウンド・ゼロから都市再生へ"都市問題. 93巻9号. 85-104 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "公営住宅制度の位置と性質について"都市政策. 109号. 37-48 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "住宅システムと方向感覚"都市計画. 240号. 17-20 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "Restructuring of the Home Ownership System in Japan and Britain (R. Forrest, M. Hinokidani, M. Izuhara, and P. Kennettとの共著)"住宅総合研究財団研究年報. 29号(3月出版予定). (2003)
• [Publications] 広原盛明: "少子高齢化時代のまちづくり"虹のブックレット. 56号. 1-74 (2002)
• [Publications] 見上崇洋: "建築基準法(平成四年法律第八二号による改正前のもの)五九条の二第一項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格"判例評論. 526号. 7-12 (2002)
• [Publications] 亘理格: "フランスのPFI的手法-『公役務の委任』(Delegation de service public)を素材に-"会計検査研究. 25. 119-139 (2002)
• [Publications] 亘理格: "行政訴訟の理念と目的"ジュリスト. 1234号. 8-15 (2002)
• [Publications] 亘理格: "関連性請求にかかる訴訟の移送"法学教室. 263号. 26 (2002)
• [Publications] 阿部昌樹: "「分権型社会の司法」阿部昌樹・馬場健一・斎藤浩編『司法改革の最前線』"日本評論社. 31-52 (2002)
• [Publications] 大村謙二郎: "「ドイツの不動産と不動産学」日本不動産学会編『不動産学事典』"住宅新報社. 588-593 (2002)
• [Publications] 大村謙二郎: "「市街化調整区域における土地利用規制問題:制度理念と開発・建築実態のずれ」「望ましい土地利用秩序構築のための計画体系について」藤田宙靖・磯部力・小林重敬編集代表/土地政策に関わる基礎的詳細分析に関する調査研究委員会『土地利用規制立法にみられる公共性』"(財)土地総合研究所. 261-280,400-407 (2002)
• [Publications] 角松生史: "「ドグマーティクとしての必要最小限原則:意義と射程」藤田宙靖・磯部力・小林重敬編集代表/土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究委員会『土地利用規制立法に見られる公共性』"(財)土地総合研究所. 82-98 (2002)
• [Publications] 川瀬光義: "「地域づくりをどう進めるか」岡田知弘編『国際化時代の地域経済学(改訂版)』"有斐閣. 213-264 (2002)
• [Publications] 高橋寿一: "「ドイツの農政転換(Agrarwende) -「食の安全」、「農業」、「環境」をめぐる覚書-」遠藤浩先生傘寿記念『現代民法学の理論と課題』"第一法規. 711-738 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "「フランスの不動産と不動産学」日本不動産学会『不動産学事典』"住宅新報社. 594-599 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "「世界モデル団地の栄光、暗転そして再生」「住み続けられるコミュニティ」団地再生研究会『団地再生のすすめ』"マルモ出版. 56-59,113-114 (2002)
• [Publications] 寺尾仁: "「行政とNPO」新潟県地域総合研究所『NPOが創る新潟』"新潟県地域総合研究所. 26-38 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "「現代大都市の住宅政策」西村幸夫編『ヴィジュアル版建築入門10 建築と都市』"彰国社(出版予定). (2003)
• [Publications] 平山洋介: "「すまいの復興」阪神・淡路記念協会編『阪神・淡路大震災復興誌第6巻』"阪神・淡路記念協会. 26-51 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "「住宅所有システムの危機?その実態と意味について」日本建築学会都市計画委員会編『現代の居住地再編と住環境政策』"日本建築学会都市計画委員会. 18-26 (2002)
• [Publications] 平山洋介: "Housing Policy and Social Division in Japan, Korean National Housing Corporation (ed.) Housing Welfare, Policy and Financing"Korean National Housing Corporation. 189-221 (2002)
• [Publications] 広原盛明: "「関西の郊外開発の変遷と行方-近代都市計画との関連で」都市住宅学会関西支部『21世紀、郊外居住に未来はあるか』"都市住宅学会関西支部. 23-31 (2002)
• [Publications] 広原盛明: "「少子高齢社会への移行期の諸問題-移行期への分析視角」広原盛明他編著『少子高齢時代の都市住宅学〜家族と住まいの新しい関係』"ミネルヴァ書房. 3-14 (2002)
• [Publications] 広原盛明: "「まちづくりの歴史とパラダイム転換」白石克孝,富野暉一郎,広原盛明共著『現代のまちづくりと地域社会の変革』"学芸出版社. 11-85 (2002)
• [Publications] 亘理格: "公益と行政裁量"弘文堂. 1-351 (2002)
• [Publications] 亘理格: "「1999年地方自治法改正のインパクト」「国の法令に対する関係での条例制定権の限界」「第3章第4節 地方分権WG報告小括」藤田宙靖・磯部力・小林重敬編集代表/『土地利用規制立法に見られる公共性』"(財)土地総合研究所. 174-191,192-218,241-251 (2002)