自治的まちづくりと地域環境制御の制度的手法に関する比較・実証的総合研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14320018
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高橋 寿一 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (90179490) ; 大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455) ; 阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10244625) ; 平山 洋介 神戸大学, 発達科学部, 教授 (70212173) ; 寺尾 仁 新潟大学, 工学部, 助教授 (70242386)
• Keywords: 都市法 / 都市計画 / 都市再生・都市更新 / まちづくり / 地域環境 / 土地所有権 / 地方分権 / 持続可能な都市発展

Research Abstract

1.前年度の作業の上で、(1)海外については、(1)独仏の現地調査に基づく成果報告書の刊行と、(2)英米両国での現地調査(計4人)を行った。(2)国内については、各分担者が自治的まちづくりに関して把握した多様な論点を共同討議に付す作業を続けつつ、「都市再生」政策の展開状況や新しい立法動向をフォローし分析した。
2.海外:(1)独仏に関する知見は、原田・大村編著『現代都市法の新展開--持続可能な都市発展と市民参加』に収めた8論文(研究発表の冒頭参照)に集約されている。新たな発展段階に入った両国の都市法制の共通の特徴的要素を列挙すれば、(1)既成市街地の再整備によるコンパクトな都市形成、(2)自然・環境・景観の維持保全を重視した持続可能な空間整備、(3)衰退地区や住宅街区の社会的再生政策の重視、(4)それらの諸課題を包摂・統合しうる都市計画制度と空間整備法制の再構築、(5)その実施運用過程における住民参加と協議手続の重視、(6)その手続過程と結果の適正・正当さを担保する司法的コンロトールの役割の大きさなどがある。(2)英米の調査結果も、次年度中に公表する予定である。
3.国内に関する知見:(1)「都市再生」政策や「都心居住」の推進は、東京等の大都市の一部で進んでいるが、それに伴う都市空間の変容が持続可能な地域環境の形成に適うものか否かは疑問もあり、(2)独仏の都市形成の展開方向と比べると、異質性が目立つ。(3)住民参加型の自治的まちづくりへの動きは多様な形で進展しているが、現在の都市政策は、それをよく後押しするものとはなっておらず、地方での中心市街地活性化等の課題は残り続けている。他方、(4)国会上程中の「景観三法」案は、条例を介する地域環境制御の新しい手法を含んでおり、(5)司法の関与の拡大を指向する行政事件訴訟法改正の動きなどともあわせて、それらが今後に持ち得る意義を引き続き検討していく必要がある。

Research Products

• [Publications] 大村謙二郎: "ドイツ都市計画の動向と展望--社会都市、東の都市改造を中心に"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 5-50 (2004)
• [Publications] 高橋寿一: "ドイツにおける都市計画制度の動向-1990年代以降の潮流の背景と展望-"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 51-80 (2004)
• [Publications] 佐藤岩夫: "都市計画をめぐる住民参加と司法審査:ドイツにおける近年の動向"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 81-100 (2004)
• [Publications] 原田純孝: "フランス都市法の新展開--連帯と参加のある都市再生"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 103-130 (2004)
• [Publications] 寺尾 仁: "フランスにおける都市再生政策の論理の対抗--ソーシャル・ミックスの実現を中心に"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 131-146 (2004)
• [Publications] 鳥海基樹: "フランス2000年都市連帯・再生法と1990年代のパリ市の先駆性"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 147-160 (2004)
• [Publications] 亘理 格: "フランスのまちづくり法における市民参加制度"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 161-182 (2004)
• [Publications] 高村学人: "フランス都市法における「近隣」と「アソシアシオン」の役割--パリ市における事例調査から"東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ 原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開-持続可能な都市発展と市民参加-ドイツ・フランス』. 第16集. 183-212 (2004)
• [Publications] 原田純孝: "フランスの新「農業の方向づけの法律」の内容と特徴--日本の新「食料・農業・農村基本法」との比較を意識して(8)・完"農政調査時報(全国農業会議所). 550号. 2-35 (2003)
• [Publications] 阿部昌樹: "法と住民の狭間"法社会学. 59号. 37-53 (2003)
• [Publications] 阿部昌樹: "マンション建設紛争と自治体行政"マンション建設紛争と自治体行政. 36巻11号. 22-24 (2003)
• [Publications] 川瀬光義: "韓国自治体財政の諸問題"財政と公共政策. 創刊号(通巻第34号). 43-52 (2003)
• [Publications] 川瀬光義: "金大中政権の住宅政策と住宅市場の変貌"経営と情報. 第16巻第2号. 1-16 (2004)
• [Publications] 佐藤岩夫: "法の構築"法社会学. 58号. 1-14 (2003)
• [Publications] 高橋寿一: "宅地所有者が、他の土地を経由しなければ当該宅地の給排水をすることができない場合に、他人の設置した給排水設備を使用することの可否"NBL. 765号. 63-69 (2003)
• [Publications] 高村学人: "安全・安心まちづくりと地域中間集団"法と民主主義. 4月号. 12-15 (2003)
• [Publications] 高村学人: "フランスにおける近隣住区の機能とその制度化-都市計画における参加と訴訟の関係"法社会学. 59号. 70-89 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "Home Ownership and Economic Change in Japan"Journal of Asian Comparative Development. Vol. 2 No. 1. 71-91 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "住宅所有と不安の感覚"住宅会議. 第58号. 10-15 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "Housing and Socio-Economic Change in Japan"Asia-Pacific Housing Research Conference on Housing and Sustainable Urban Development. 209-224 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "住宅システムの方向感覚 その社会・経済・空間条件の再編"現代の居住地再編と住環境政策(II)(日本建築学会都市計画委員会). 11-24 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "非営利住宅事業のジレンマと展望 世界都市/ニューヨークの経験から"住宅. 第52号. 11-17 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "住宅所有システムの構造再編"都市問題. 第95巻第1号. 105-131 (2004)
• [Publications] 平山洋介: "The Changing Context of Home Ownership in Japan"International Housing Conference on Housing in the 21st Century : Challenges and Commitments. 1-10 (2004)
• [Publications] 平山洋介: "Differentiation of Housing Experiences in Post-War Japan"the Asia-Pacific Network for Housing Research Conference on Housing and Social Development. 1-20 (2004)
• [Publications] 平山洋介: "Transformations in the Condominium Sector in Urban Japan : Economic and Socio-Cultural Explanations (R.Ronald and Y.Hirayama)"the Asia-Pacific Network for Housing Research Conference on Housing and Social Development. 1-16 (2004)
• [Publications] 平山洋介: "グローバルエイジの住宅"住宅土地経済. (印刷中)(近刊). (2004)
• [Publications] 見上崇洋: "亘理格著『公益と行政裁量』"民商法雑誌. 128巻4/5号. 735-740 (2003)
• [Publications] 安本典夫: "市街地再開発事業の『民営化』-再開発会社制度に即して-"立命館法学. 286号. 729-764 (2003)
• [Publications] 安本典夫: "古都保存協力税条例を争う訴訟の適法性"別冊ジュリスト『地方自治判例百選[第三版]』. 168号. 68-69 (2003)
• [Publications] 安本典夫: "地籍調査の法的性格"月報司法書士. 12-18 (2003)
• [Publications] 安本典夫: "日本の都市政策と都市法制"月刊自治フォーラム. 12-17 (2004)
• [Publications] 山田良治: "住まい・まちづくり小論-経済学の立場から"建築とまちづくり. no.318. 6-8 (2004)
• [Publications] 山田良治: "住まい・街づくり政策論ノート"住宅産業新聞(連載:2003年4/2、4/30、6/4、7/2、7/30、9/3、10/1、11/5、11/26、2004年2/4).
• [Publications] 原田純孝, 大村謙二郎編: "現代都市法の新展開--持続可能な都市発展と市民参加--ドイツ・フランス"東京大学社会科学研究所 リサーチシリーズ 第16集. 212 (2004)
• [Publications] 阿部昌樹: "争訟化する地方自治"勁草書房. viii+217 (2003)
• [Publications] 阿部昌樹: "自治体主導による法律の制定および改正-大阪市の事例から-(植田政孝編『都市行政のフロンティア』"都市問題研究会. 29-57 (2003)
• [Publications] 佐藤岩夫: "「文化と法」(金児暁嗣編『21世紀の社会心理学3文化行動の社会心理学』)"北大路書房(近刊). (2004)
• [Publications] 高橋寿一: "ドイツにおける収用法制-計画法制との関係を中心として-(日本エネルギー法研究所『大規模施設の立地計画・収用に関する法制度』)"日本エネルギー法研究所. 37-49 (2003)
• [Publications] 高橋寿一: "ドイツにおける計画・収用法制と『第三者』(日本エネルギー法研究所『大規模施設の立地計画・収用に関する法制度』)"日本エネルギー法研究所. 241-251 (2003)
• [Publications] 高村学人: "アソシアシオン法の法的解説(コリン・コバヤシ編『市民のアソシエーション:フランスNPO法100年』)"大田出版. 316-339 (2003)
• [Publications] 寺尾 仁: "(座談会)蓑原敬・阿部成治・寺尾仁・高見沢実・柳沢厚「総合的土地利用コントロールへの展望-ヨーロッパ諸国の経験に学ぶ」(日本都市計画家協会編著『都市・農村の新しい土地利用戦略』)"学芸出版社. 261-286 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "不完全都市 神戸・ニューヨーク・ベルリン"学芸出版社. 382 (2003)
• [Publications] 平山洋介: ""Housing Policy and Social Inequality in Japan", In Comparing Social Policies : Exploring New Perspectives in Britain and Japan, edited by M.Izuhara"London : Policy Press. 151-171 (2003)
• [Publications] 平山洋介: "「現代大都市の住宅政策その枠組みの危機と課題」西村幸夫編『ヴィジュアル版建築入門10 建築と都市』"彰国社. 76-83 (2003)
• [Publications] 平山洋介: ""Home-Ownership in an Unstable World : The Case of Japan" In Housing and Social Change : East-West Perspectives edited by R.Forrest and J.Lee"London : Routledge. 140-161 (2003)
• [Publications] 見上崇洋: "計画過程への私人の関わり・・・協議型まちづくり論に関連して『民営化と公共性の確保』"法律文化社. 143-158 (2003)
• [Publications] 見上崇洋: "「行政事件訴訟法8条」『コンメンタール行政法II行政事件訴訟法・国家賠償法』"日本評論社. 107-114 (2004)
• [Publications] 見上崇洋: "「行政事件訴訟法9条」『コンメンタール行政法II行政事件訴訟法・国家賠償法』"日本評論社. 114-128 (2004)
• [Publications] 見上崇洋: "「行政事件訴訟法14条」『コンメンタール行政法II行政事件訴訟法・国家賠償法』"日本評論社. 168-178 (2004)
• [Publications] 見上崇洋: "「行政事件訴訟法15条」『コンメンタール行政法II行政事件訴訟法・国家賠償法』"日本評論. 178-184 (2004)
• [Publications] 安本典夫: "地籍調査の法的性格と手続のあり方(日本土地法学会編・土地問題双書34号『土地バブル経済の法学的裸題:創立30周年記念論集』)"有斐閣. 116-130 (2003)
• [Publications] 安本典夫: "監修/兵庫県司法書士会編『都市計画・区画整理・都市再開発の実務と登記[全訂増補版]』"民事法研究会. 788 (2003)
• [Publications] 山田良治: "空間の社会経済学(1)(大泉英次・山田良治編『空間の社会経済学』)"日本経済評論社. 3-22 (2003)
• [Publications] 山田良治: "現代の都市と農村"ミネルヴァ書房(近刊). (2004)