中央・地方政府間の人的リンケージに関する国際比較研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14320030
• Research Institution: Osaka City Universigy
• Principal Investigator: 稲継 裕昭 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90289108)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大西 裕 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (90254375) ; 野田 昌吾 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50275236) ; 加茂 利男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80047357) ; 永井 史男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10281106)
• Keywords: 出向官僚 / 人的リンケージ / 人事交流 / 地方自治体人事行政

Research Abstract

本研究は,中央地方の人的リンケージという枠組みを諸外国にも適用して,中央地方関係,地方分権について,人事行政の観点から考察しようとするものである。
研究の方向としては、第一に、モデルを他の先進国に適用して,その適用可能性を調べ,理論の発展を図ることを目的とし、第二に、近年地方分権が急速に進められているアジア諸国についての実証研究を行うこととした。
研究初年度の平成14年度においては、まず、ヨーロッパ諸国の中央地方人的リンケージを探るため、地方自治の類型が異なる分離型のイギリス,統合型のフランス、そしてドイツの人的リンケージについて実地調査を行った。
平成15年度においては、アジア諸国についての調査活動を行うとともに、研究分担者間の連携を図って、先進国、アジア諸国との比較の視座を持つことに努めた。アジア諸国では,いずれも日本が戦後経験した,公選首長への動き,地方公務員の自治体による個別採用への動きへという方向が見られる。だが、他方で、インドネシアなど、地方分権を進めることについての危険性を再認識せざるを得ない事例もある。人的ネットワークの形成は、再集権化とは異なる、中央と地方との良好な関係を構築する手段となりうる可能性がある。
なお、研究成果の一部はすでに、稲継「自治体の人事行政とその変容-英国を事例として」などで公表しているが、各研究分担者の研究間の連携を図った報告書を現在作成中である。

Research Products

• [Publications] 稲継裕昭: "自治体の人事行政とその変容-英国を事例として"都市問題. 93巻12号. 17-30 (2002)
• [Publications] 稲継裕昭: "英国におけるフレキシブルワーク:バーネット自治体を中心として"法学雑誌. 50巻4号. 215-235 (2004)
• [Publications] 野田昌吾: "大量失業時代の福祉国家"政策科学. 11-3. 83-96 (2004)
• [Publications] 加茂 利男: "平成市町村合併の推進過程-政策論理・推進手法・政治力学"都市問題. 94巻2号. 25-40 (2003)
• [Publications] 大西裕: "韓国における金融危機後の金融と政治"平成バブルの研究(下)(奥野正寛, 村松岐夫編)(東洋経済新報社). (所収). 373-412 (2002)
• [Publications] 永井史男: "タイの地方行政官の人材開発"総合研究開発機構『アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究』. 74-106 (2003)
• [Publications] 稲継裕昭(共編): "東京経済新報社"包括的地方自治ガバナンス改革. 320 (2003)