2005 Fiscal Year Annual Research Report
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14330007
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
菊地 進 立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 俊夫 立教大学, 経済学部, 教授 (50125283)
廣江 彰 立教大学, 経済学部, 教授 (80181197)
阿部 克己 東邦学園大学, 経営学部, 助教授 (70340396)
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 教授 (00153891)
山田 茂 国士舘大学, 政治経済学部, 教授 (40158192)
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| Keywords | 景況調査 / 地域統計 / 中小企業調査 / 企業家意識調査 / 民間統計 / 業況判断 / パネルデータ / カテゴリカルデータ |
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| Research Abstract |
1 地域景況調査の実施状況データ一覧の作成
全国各地で実施されている景況調査、経営動向調査について、調査方法上の問題を整理すると共に、その全体的実施状況を検討し、調査水準への評価を伴う景況調査利用ガイドを作成することである。民間の調査を含め景況調査、経営動向調査が全国的に数多く実施されていることはよく知られているが、その全国的な実態についてはほとんど明らかになっていなかった。2002年度から2005年度まで、全国を回り直接ヒアリングを多く実施しながら、景況調査実施状況一覧を作成した。これを研究成果報告書とすることとする。各地商工会議所や信金での実施状況については未解明の部分も少なくないが、全国ベースの景況調査、都道府県、政令市、産業振興公社、地銀の調査については、悉皆調査が出来たといってよい。今後、地域経済における統計の役割を考える上で、この成果は小さくない。
2 『中小企業景況調査』の県別データの検討
中小企業庁・中小企業基盤整備機構『中小企業景況調査』について都道府県別集計結果の利用可能性について検討した。無数にある地域景況統計にとって灯台としての役を果たす調査が必要であり、本調査がその役割を果たしうると考えたからである。この調査は、商工三団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央)に依頼し、調査員調査として行われ、対象企業数は18,000社にのぼり、わが国最大規模の景況調査である。この調査について、実査の過程から集計過程まですべて洗いなおした。個票データに遡り再集計も行った。その結果、都道府県別集計結果についても公表の価値は高いと判断された。この結果について中小企業基盤整備機構ならびに中小企業庁事業環境部に対して報告書を提出した。
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